水産振興ONLINE

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水産振興コラム
進む温暖化と水産業
第53回 
人と魚に優しい川づくり事業について
長谷 成人
東京水産振興会 / 海洋水産技術協議会
2025年12月

徳島県の吉野川で第5種共同漁業権を有する内水面の漁連、漁協が義務付けられたアユ等の稚魚の放流を行わなかったとして、県により漁業権の取り消しを視野に入れた手続きが進められているとのテレビ報道がありました。具体的には、10月22日、徳島県内水面漁場管理委員会が開かれ、漁業法第169条第2項に基づく漁業権の取消しに関する意見の聴取が行われました。その中で、吉野川漁連の有井孝夫会長は、砂利採取に伴う収入がなくなったこととともに国交省の河川工事を請け負う業者から「不当な要求に応じない」と言われ、放流協賛金が減っているために義務を果たせなかったと説明していました。

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