第39回　洋上風力　漁業者の同意をめぐる法的手続きの解説

参照条文等

※ 細線は筆者が入れたもの

〇 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（抄）

（平成30年法律第89号）

• （海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定）
  第八条 経済産業大臣及び国土交通大臣は、基本方針に基づき、我が国の領海及び内水の海域のうち一定の区域であって次に掲げる基準に適合するものを、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として指定することができる。
  • 一～四 （略）
  • 五 海洋再生可能エネルギー発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること。
  • 六 （略）
• 2～7 （略）
• （協議会）
  第九条 経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定及び海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関し必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
• 2 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
  • 一 経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事
  • 二 農林水産大臣及び関係市町村長
  • 三 関係漁業者の組織する団体その他の利害関係者、学識経験者その他の経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事が必要と認める者
• 3 関係都道府県知事は、協議会が組織されていないときは、経済産業大臣及び国土交通大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。
• 4 前項の規定による要請を受けた経済産業大臣及び国土交通大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。
• 5 関係行政機関の長は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定及び海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関し、協議会の構成員の求めに応じて、協議会に対し、必要な助言、資料の提供その他の協力を行うことができる。
• 6 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
• 7 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
• （促進区域内海域の占用等に係る許可）
  第十条 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域（政令で定めるその上空及び海底の区域を含む。以下「促進区域内海域」という。）において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければならない。ただし、促進区域内海域の利用又は保全に支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定める行為については、この限りでない。
  • 一 促進区域内海域の占用
  • 二 土砂の採取
  • 三 施設又は工作物の新設又は改築（第一号の占用を伴うものを除く。）
  • 四 前三号に掲げるもののほか、促進区域内海域の利用又は保全に支障を与えるおそれのある政令で定める行為
• 2・3 （略）
• 4 第一項の許可に係る同項第一号の促進区域内海域の占用の期間は、三十年を超えない範囲内において政令で定める期間を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。
• 5 国土交通大臣は、第一項の許可には、促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に必要な限度において、条件を付することができる。この場合において、その条件は、許可を受けた者に対し、不当な義務を課することとなるものであってはならない。
• 6・7 （略）
• （促進区域内海域における海洋再生可能エネルギー発電設備に係る占用の許可等）
  第十九条 （略）
• 2 国土交通大臣は、選定事業者から認定公募占用計画に基づき第十条第一項の許可（同項　第一号に係るものに限る。次項及び第二十一条第三項において同じ。）の申請があった場合においては、当該許可を与えなければならない。
• 3 （略）

〇 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針について（抄）

令和元年5月17日　閣議決定

第4. 促進区域における海洋再生可能エネルギー発電事業と漁業その他の海洋の多様な開発及び利用、海洋環境の保全並びに海洋の安全の確保との調和に関する基本的な事項

経済産業大臣及び国土交通大臣は、促進区域の指定及び海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に当たっては、再エネ海域利用法の基本理念にのっとり、漁業、貨物船又は旅客船の航行その他の海洋の多様な開発及び利用、海洋環境の保全、海洋の安全の確保その他の海洋に関する施策との調和を図ることが必要であり、以下の事項を踏まえる必要がある。

①海洋の多様な開発及び利用との調和

海洋国家である我が国において、漁業は重要な産業であり、海域に海洋再生可能エネルギー発電設備を設置した場合、当該設備の設置場所においては物理的に一部の漁法を行うことが困難になること等も想定されるため、経済産業大臣及び国土交通大臣は、促進区域の指定に当たっては、海洋再生可能エネルギー発電と漁業との協調・共生についての観点も踏まえた上で、当該海域における促進区域の指定が、当該海域で営まれている漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることを考慮する必要がある。

促進区域の指定の基準の一つとして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることとされていることに鑑み、経済産業大臣及び国土交通大臣は、促進区域の指定に当たり、再エネ海域利用法に基づく協議会の設置の前にも、漁業の操業について支障がないことを関係漁業団体等に十分に確認し、支障を及ぼすことが見込まれる場合には、促進区域の指定は行わないこととする。

（略）

このほか、海洋レジャー、貨物船又は旅客船の航行等、海洋においては多様な開発及び利用がなされている。このため、促進区域の指定に当たっては、経済産業大臣及び国土交通大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴き、海洋の多様な開発及び利用に十分に配慮する必要がある。

海洋再生可能エネルギー発電事業の終了後、海洋再生可能エネルギー発電設備がこうした海洋の多様な開発及び利用に支障を及ぼさないよう、当該設備の撤去が選定事業者により行われる必要がある。このため、国土交通大臣は、選定事業者が経営破綻した場合又は占用期間経過後に、撤去のための資金不足により海洋再生可能エネルギー発電設備が放棄されることとならないよう、将来の撤去費用の確保を当該選定事業者に対する占用許可の要件とするとともに、適切な指導監督に努めることとする。

なお、海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者の責により漁業の操業等に支障を及ぼした場合、海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者が関係漁業者等に対して必要な措置を取ることは、再エネ海域利用法による促進区域の指定、事業者の選定等にかかわらず、従前と取扱いが変わるものではない。

また、協議会においては、各海域の特性に応じて、選定事業者による漁業影響調査の実施及びその方法についても協議することとする。

〇 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（抄）

令和元年6月策定
令和3年7月改訂
令和6年4月改訂
経済産業省 資源エネルギー庁
国土交通省 港湾局

第3章　促進区域の指定の基準

• 1.～4. （略）
• 5. 発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること（第5号）
  
  発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること。（本法第8条第1項第5号）
  「発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること」は、以下の視点から確認する。

  • ➢ 関係漁業団体を含む協議会において、発電事業の実施による漁業への支障の有無を確認し、漁業に支障があると見込まれる場合には、促進区域の指定は行わない。
  • ➢ 漁業への支障の有無については、洋上風力発電によって想定される漁業への影響を考慮しつつ、併せて実施される共生策等を通じて、発電事業と漁業との共存共栄が実現可能かという観点から判断する。

  ※ 国土交通大臣は、発電設備の設置に係る促進区域内海域の占用を許可するに当たり、選定事業者が当該設置までに協議会の構成員となっている関係漁業者の了解を得ることを当該許可の条件とする
• 6.～8. （略）

第4章　促進区域の指定に係る手続

• 1・2. （略）
• 3. 有望区域及び準備区域の整理
  • (1) 有望区域に整理するための要件
    　既知情報を収集した上で、国が促進区域の指定に関する可否を判断するために、協議会を通じて具体的な協議を行うべき区域を「有望区域」として整理する。
    　有望区域に整理されるためには、少なくとも協議会において地元関係者との利害調整が可能な程度に地元の受入体制が整っており、かつ、促進区域の指定の基準に適合する見込みがあるものとして、以下の3つの要件を満たしていることを条件とする。
    • ① 促進区域の候補地があること
    • ② 利害関係者を特定し、協議会を開始することについて同意を得ていること（協議会の設置が可能であること）
      ※ 関係漁業団体の意向を十分に確認し、協議会を通じて発電事業の実施に向けた議論を行う状況が整っていない場合には、有望区域への整理は行わないこととする。
    • ③ 区域指定の基準に基づき、促進区域に適していることが見込まれること
    　上記に加えて、都道府県からの情報提供の内容について、海洋環境の保全、海洋の安全の確保その他海洋に関する施策との調和を図る観点から、経済産業省及び国土交通省から農林水産省、環境省、防衛省その他関係行政機関の関係部局に対して事前に意見照会を行い、有望区域への整理は支障が生じるため留保すべき旨の意見があった場合には、有望区域への整理は行わない。
    　上記のうち、代表的な事項として以下に例示する（これらに限られるものではない点に留意）
    • ① 漁業・航路（利害関係者の特定・調整）
    • ② 環境（国立公園・国定公園区域等）
    • ③ 防衛（防衛施設や自衛隊等の運用）
    • ④ 気象（気象レーダー）
    • ⑤ 航空（レーダー等の無線施設、飛行経路、訓練空域、高さ制限等）
  • (2) （略）
  • (3) （略）
• 4. （略）
• 5. 区域の状況の詳細な調査
  有望区域又は準備区域の段階から、実際に海域の現地調査を行うなど、指定基準への適合性をより詳細かつ着実に確認するための調査を実施する。
  • (1) 促進区域の各指定基準に関する調査
    　促進区域の各指定基準（本法第8条第1項各号）については、主に以下のような手法を用いて調査を行うこととする。（以下は例示である。）
    • ①-1 自然的条件が適当であること（同項第1号）
      • 文献調査や現地調査を実施（詳細は後記(2)を参照）
    • ①-2 出力の量が相当程度に達すると見込まれること（同号）
      • 2. に規定する系統確保スキームの事前調査、又は第3章 4. (2) に該当する事業者確保系統の最大受電電力により確認
    • ② 航路等への支障を及ぼすことなく発電設備を適切に配置することが可能であること（同項第2号）
      • 船舶航行データ（AISデータ）を整理
      • 都道府県が保有する情報収集
      • 関係機関が参加する協議会等において確認
    • ③ 当該区域と当該区域外の港湾とを一体的に利用することが可能であると認められること（同項第3号）
      • 港湾管理者や国土交通省地方整備局等から、風力発電設備の長大部材が長期間にわたり利用可能な埠頭及び必要な埠頭の地耐力や利用形態の確認
    • ④ 発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続が適切に確保されることが見込まれること（同項第4号）
      • 2. に規定する系統確保スキームの事前調査の実施結果を基に、必要に応じて調査結果の補正及び概略検討の補正を行い、公募時に事業者が行う接続検討申込の前提条件を整理
      • 事業者が自身で確保している系統接続に基づく場合（第3章 4. (2) に該当する場合）は、当該事業者に対して、接続契約の手続状況を確認
    • ⑤ 発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること（同項第5号）
      • 第3章 5. の観点に基づき協議会等において確認
    • ⑥ 漁港の区域、港湾区域、海岸保全区域等と重複しないこと（同項第6号）
      • 関係行政機関への照会等により確認
  • (2) 自然的条件に関する調査内容及び調査方法
    上記(1)のうち、気象、海象等の自然的条件に関する調査内容については、「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針」を踏まえ、当該区域がセントラル方式の適用対象・対象外の別に応じて、以下の整理に基づき対応するものとする。具体的な調査内容・方法は、区域の実状に応じて検討する。
    • ① セントラル方式のサイト調査（風況・海底地盤・気象海象）の対象となる区域
      • JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）が「セントラル方式としてJOGMEC実施するサイト調査の基本仕様」を踏まえ、対象区域毎に個別に仕様を決定して現地調査を実施する。
      ※ 調査結果は JOGMEC から公募に参加する事業者に対して提供するため、事業者が公募前に現地調査を行うことは前提としない。
    • ② セントラル方式のサイト調査を実施しない区域（セントラル方式の対象外の区域）
      • 当該区域の風況は NeoWins（NEDO 洋上風況マップ）上で年平均風速等を確認することとし現地調査は実施しない。
      • 海底地盤調査は、以下の事項を目安として、有望区域への整理後に国が現地調査を実施する。
        （調査項目）
        
        • 海底形状・底質、海底人工物、海底面下の土層構造等（物理探査）
        • 海上ボーリング等（地質調査）
        （調査方法）
        
        • 地盤ごとのボーリング調査・音波探査等の実測による調査
        ※ 公募前に自主的な調査を希望する事業者は、当該区域の都道府県による地元自治体や関係漁業団体等との必要な調整が行われた後、調査を実施する。

〇 一般海域における占用公募制度の運用指針（抄）

令和元年6月策定
令和4年10月改訂
経済産業省資源エネルギー庁
国土交通省 港湾局

第2章　公募

• 1. 公募占用指針の策定、公示等（本法第13条）
  • (2) 公募占用指針に定めるべき事項（本法第13条第2項各号）
    • 12) 公募の実施に関する事項及びその他必要な事項（本法第13条第2項第16号）
      公募占用計画に記載すべき事項その他公募の実施に当たり必要となる以下の事項等について記載する。
      • ② 占用の許可条件
        　国土交通大臣が促進区域の占用を許可する際には、本法第10条第5項に基づき、国土交通大臣が促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に必要な限度において、条件を付することができるとされている。
        　洋上風力発電施設の設置・運営にあたり占用を許可する際に付する特有の条件として、例えば、次の事項が考えられ、これらについて公募占用指針に記載する。
        • 選定事業者は、発電設備の設置までに協議会の構成員となっている関係漁業者の了解を得ること
        • 台風後等の流木の発生、船舶の座礁事故等が発生した場合には、その除去工事にあたって、補償を伴わずに、運転の一時中断に応じること
        • 再生可能エネルギー発電設備の下部工は、港湾法の技術基準対象施設となっており、必要とされる性能に関して港湾法第56条の２の２で定める港湾の施設に関する技術上の基準に適合すること
        • 選定事業者は、撤去費用を確保すること

※　このコラムを執筆した時点で、最新の公募占用指針を事例として掲載した。

〇 「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針（抄）

令和6年1月
経済産業省
国土交通省

第9章　選定事業者の選定後に行う手続

• (7) 占用許可に係る事項について
  • 2) 占用許可及び占用料
    • ⅳ) 占用許可の条件
      　国土交通大臣が促進区域の占用を許可する際には、法第10条第5項に基づき、国土交通大臣が促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に必要な限度において、条件を付することができるとされている。
      　占用許可に当たっての条件は以下のとおりとする。
      • 選定事業者は、占用許可の申請までに書面にて協議会の構成員となっている関係漁業者の了解を得ること。

〇 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた「有望区域」及び「準備区域」 の整理並びにセントラル方式による調査対象区域の選定に向けた都道府県からの情報提供の受付について

2025年3月10日
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室
国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用開発室

（筆者注：太線は原文のママ）

• 1. 情報提供依頼の趣旨
  　2019年4月に施行しました「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下「再エネ海域利用法」という。）においては、国が基本方針を定め、促進区域の指定を行った上で、公募による事業者の選定を行うこととしています。また、2019年6月には「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」を策定（2024年４月改訂）し、促進区域指定の考え方等を経済産業省・国土交通省より発信しているところです。
  　促進区域の指定にあたっては、ガイドラインに基づき、既存の文献やデータベースのほか、都道府県等から情報収集を行うこととしており、これらの情報を踏まえ、
  • 国が促進区域の指定に関する可否を判断するために、協議会を通じて具体的な協議を行うべき区域を「有望区域」
  • 有望区域の要件は満たさないものの、都道府県として、今後、協議会を設置して具体的な協議を行うことを念頭に、利害関係者等との調整に着手している区域を「準備区域」として整理しています。
  　また、今後の案件形成の加速化に向けて、政府や自治体の主導的な関与により、効率的な案件形成を実現する仕組みである「セントラル方式」を確立するとともに、2024年4月24日に「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（以下「運用方針」という。）」を策定しました。この中で、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」という。）がセントラル方式によるサイト調査（風況・海底地盤・気象海象）を実施する旨とともに、セントラル方式で実施する調査対象区域の選定の考え方を整理し、2024年11月21日の第30回洋上WG合同会議において、事業リスクの高まりや公募の公平性の疑義、重複調査による非効率・地域への負担増といった課題、セントラル方式によるサイト調査の基本化の方針を示し、2025年1月29日に改訂した「一般海域における占用公募制度の運用指針」においても明記しました。
  　これらのガイドライン、運用方針等に基づき、有望区域及び準備区域の整理並びにセントラル方式による調査対象区域の選定に向けた情報を収集することを目的に、今般、都道府県に対して、下記４．に記載する情報の提供を依頼するものです。
  
  ＜促進区域指定・事業者公募のプロセスの流れ＞
  
  
  ＜セントラル方式における案件形成プロセスとサイト調査の関係＞
  
  
• 2. 有望区域及び準備区域に整理するための要件
  　各都道府県より提供された情報等に基づき、関係省庁に協議を行うとともに、有識者によって構成された中立的な第三者委員会の意見を踏まえて、経済産業省及び国土交通省において有望区域及び準備区域の整理を行います。
  　有望区域として整理するにあたっては、以下の要件に適合しているかどうかを踏まえ判断することとなります。
  　＜有望区域の要件＞
  
  • ① 促進区域の候補地があること
  • ② 利害関係者を特定し、協議会を開始することについて同意を得ていること（協議会の設置が可能であること）
  • ③ 区域指定の基準に基づき、促進区域に適していることが見込まれること、また、有望区域の要件は満たさないものの、都道府県として、今後、協議会を設置して具体的な協議を行うことを念頭に、利害関係者等との調整に着手している区域については「準備区域」として整理します。
    　なお、有望区域に整理された場合であっても、関係省庁との協議の結果や協議会における議論その他の事情を踏まえ、促進区域の範囲等については情報提供を受けたものから変更が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
• 3. セントラル方式による調査対象区域の選定における必須事項及び考慮事項
  　各都道府県より提供された情報等に基づき、有識者によって構成された中立的な第三者委員会の意見を踏まえて、経済産業省及び国土交通省において調査対象区域の選定を行います。
  　調査対象区域の選定にあたっては、情報提供を行う区域が「準備区域」に整理されている区域又はどの区域にも未整理な区域であり、都道府県が早期のセントラル方式による調査を希望している区域を候補とします。
  　そのうえで、以下の「必須事項」に合致していることを確認し、「考慮事項」の状況を勘案して、優先的に取り組む区域を選定します。
  　なお、調査の実施にあたっては調査実施年度における政府予算の成立が前提となるため、予算の状況に応じて年度毎の調査対象区域の数や調査内容等は変動が生じる場合があります。
  • (1) 必須事項
    • ① 対象区域における調査活動の実施により操業上の調整が生じる者（漁業・航路等）との調整に着手しており、JOGMECが調整を行う際にも、都道府県として地元関係者等との調整に主体的に関与すること
    • ② 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（JOGMEC法）において規定する経済産業省令（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令）に基づき、以下のいずれかに該当する地域であること
      • 一. 海域の自然的条件、風力発電設備の設置に関する技術的条件その他の条件から判断して、事業者が海域の調査に関する自主的な活動を十分に実施することが困難と認められる地域［経済的特性］
      • 二. 二以上の事業者がそれぞれに調査を実施すること等によって漁業その他の活動に支障を及ぼすおそれがあると認められる地域［社会的特性］
  • (2) 考慮事項
    • ① 対象区域における利害関係者の特定及び協議会を開始することに対する調整の状況（例えば、漁業・航路等の利害関係者のほか、関係市町村や地域における理解の状況等も参考情報として考慮する。）
    • ② 対象区域において想定される出力規模
    • ③ その他政策的観点から洋上風力発電の推進に資する要素
• 4. 情報提供の受付期間及び都道府県向け説明会の開催
  受付開始日 2025年3月10日(月)
  最終締切日 2025年5月12日(月) 17時必着
  
  ＜お問合せ先＞
  経済産業省資源エネルギー庁 新エネルギー課 風力政策室（電話：03-3501-6623）
  国土交通省港湾局 海洋・環境課 海洋利用開発室（電話：03-5253-8684）

〇 漁業法（抄）

※　細線は筆者が入れたもの

• （定義）
  第六十条 この章において「漁業権」とは、定置漁業権、区画漁業権及び共同漁業権をいう。
• 2 この章において「定置漁業権」とは、定置漁業を営む権利をいい、「区画漁業権」とは、区画漁業を営む権利をいい、「共同漁業権」とは、共同漁業を営む権利をいう。
• 3 この章において「定置漁業」とは、漁具を定置して営む漁業であつて次に掲げるものをいう。
  • 一 身網の設置される場所の最深部が最高潮時において水深二十七メートル（沖縄県にあつては、十五メートル）以上であるもの（瀬戸内海（第百五十二条第二項に規定する瀬戸内海をいう。）におけるます網漁業並びに陸奥湾（陸奥湾の海面として農林水産大臣の指定するものをいう。）における落とし網漁業及びます網漁業を除く。）
  • 二 北海道においてさけを主たる漁獲物とするもの
• 4 この章において「区画漁業」とは、次に掲げる漁業をいう。
  • 一 第一種区画漁業　一定の区域内において石、瓦、竹、木その他の物を敷設して営む養殖業
  • 二 第二種区画漁業　土、石、竹、木その他の物によつて囲まれた一定の区域内において営む養殖業
  • 三 第三種区画漁業　一定の区域内において営む養殖業であつて前二号に掲げるもの以外のもの
• 5 この章において「共同漁業」とは、次に掲げる漁業であつて一定の水面を共同に利用して営むものをいう。
  • 一 第一種共同漁業　藻類、貝類又は農林水産大臣の指定する定着性の水産動物を目的とする漁業
  • 二 第二種共同漁業　海面（海面に準ずる湖沼として農林水産大臣が定めて告示する水面を含む。以下同じ。）のうち農林水産大臣が定めて告示する湖沼に準ずる海面以外の水面（次号及び第四号において「特定海面」という。）において網漁具（えりやな類を含む。）を移動しないように敷設して営む漁業であつて定置漁業以外のもの
  • 三 第三種共同漁業　特定海面において営む地びき網漁業、地こぎ網漁業、船びき網漁業（動力漁船を使用するものを除く。）、飼付漁業又はつきいそ漁業（第一号に掲げるものを除く。）
  • 四 第四種共同漁業　特定海面において営む寄魚漁業又は鳥付こぎ釣漁業
  • 五 第五種共同漁業　内水面（海面以外の水面をいう。以下同じ。）又は第二号の湖沼に準ずる海面において営む漁業であつて第一号に掲げるもの以外のもの
• 6 この章において「動力漁船」とは、推進機関を備える船舶であつて次の各号のいずれかに該当するものをいう。
  • 一 専ら漁業に従事する船舶
  • 二 漁業に従事する船舶であつて漁獲物の保蔵又は製造の設備を有するもの
  • 三 専ら漁場から漁獲物又はその製品を運搬する船舶
  • 四 専ら漁業に関する試験、調査、指導若しくは練習に従事する船舶又は漁業の取締りに従事する船舶であつて漁ろう設備を有するもの
• 7 この章において「入漁権」とは、設定行為に基づき、他人の区画漁業権（その内容たる漁業を自ら営まない漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が免許を受けるものに限る。）又は共同漁業権（以下この章において「団体漁業権」と総称する。）に属する漁場において当該団体漁業権の内容たる漁業の全部又は一部を営む権利をいう。
• 8 この章において「保全活動」とは、水産動植物の生育環境の保全又は改善その他沿岸漁場の保全のための活動であつて農林水産省令で定めるものをいう。
• 9 この章において「保全沿岸漁場」とは、漁業生産力の発展を図るため保全活動の円滑かつ計画的な実施を確保する必要がある沿岸漁場として都道府県知事が定めるものをいう。
• （漁業権の性質）
  第七十七条 漁業権は、物権とみなし、土地に関する規定を準用する。
• 2 （略）
• （登録した権利者の同意）
  第八十三条 漁業権は、第百十七条第一項の規定により登録した先取特権若しくは抵当権を有する者（以下「登録先取特権者等」という。）又は同項の規定により登録した入漁権を有する者の同意を得なければ、分割し、変更し、又は放棄することができない。
• 2 第七十一条第二項から第四項までの規定は、前項の同意について準用する。
• （入漁権取得の適格性）
  第九十七条 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会以外の者は、入漁権を取得することができない。
• （入漁権の性質）
  第九十八条 入漁権は、物権とみなす。
• 2・3 （略）
• （入漁権の内容の書面化）
  第九十九条 入漁権については、書面により次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
  • 一 入漁すべき区域
  • 二 入漁すべき漁業の種類及び漁獲物の種類並びに漁業時期
  • 三 存続期間の定めがあるときはその期間
  • 四 入漁料の定めがあるときはその事項
  • 五 漁業の方法について定めがあるときはその事項
  • 六 漁船、漁具又は漁業者の数について定めがあるときはその事項
  • 七 入漁者の資格について定めがあるときはその事項
  • 八 その他入漁の内容
• （漁業権行使規則等）
  第百六条 漁業権行使規則は、団体漁業権を有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会において、団体漁業権ごとに制定するものとする。
• 2 入漁権行使規則は、入漁権を有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会において、入漁権ごとに制定するものとする。
• 3 漁業権行使規則及び入漁権行使規則（以下この条において「行使規則」という。）には、次に掲げる事項を規定するものとする。
  • 一 組合員行使権を有する者（以下この項において「組合員行使権者」という。）の資格
  • 二 漁業権又は入漁権の内容たる漁業につき、漁業を営むべき区域又は期間、当該漁業の方法その他組合員行使権者が当該漁業を営む場合において遵守すべき事項
  • 三 組合員行使権者がその有する組合員行使権に基づいて漁業を営む場合において、当該漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が当該組合員行使権者に金銭を賦課するときは、その額
• 4 区画漁業又は第一種共同漁業を内容とする団体漁業権を有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、その有する団体漁業権について漁業権行使規則を定めようとするときは、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）の規定による総会（総会の部会及び総代会を含む。）の決議前に、その組合員（漁業協同組合連合会の場合には、その会員たる漁業協同組合の組合員）のうち、当該漁業権に係る漁業の免許の際において当該漁業権の内容たる漁業を営む者（第七十二条第二項第二号の要件に該当することにより同項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により適格性を有するとされた者に係る団体漁業権にあつては、当該沿岸漁業を営む者（河川以外の内水面における漁業を内容とする団体漁業権にあつては当該内水面において漁業を営む者、河川における漁業を内容とする団体漁業権にあつては当該河川において水産動植物の採捕又は養殖をする者））であつて当該漁業権の関係地区の区域内に住所を有するものの三分の二以上の書面による同意を得なければならない。
• 5・6 （略）
• 7 行使規則は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
• 8 （略）
• 9 第四項から第六項までの規定は漁業権行使規則の変更又は廃止について、第七項の規定は行使規則の変更又は廃止について、前項の規定は行使規則の変更について準用する。この場合において、第四項中「当該漁業権に係る漁業の免許の際において当該漁業権の内容たる漁業を営む者」とあるのは、「当該漁業権の内容たる漁業を営む者」と読み替えるものとする。
• 10 （略）
• （総会の部会についての特例）
  第百七条 団体漁業権を有する漁業協同組合が当該団体漁業権に係る総会の部会（水産業協同組合法第五十一条の二第一項に規定する総会の部会をいう。）を設けている場合においては、当該総会の部会は、当該団体漁業権の存続期間の満了に際し、漁場の位置及び区域並びに漁業の種類が当該満了する団体漁業権とおおむね等しいと認められるものとして設定される団体漁業権の取得について、総会の権限を行うことができる。
• （組合員の同意）
  第百八条 第百六条第四項から第六項までの規定は、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会がその有する団体漁業権を分割し、変更し、又は放棄しようとする場合について準用する。この場合において、同条第四項中「当該漁業権に係る漁業の免許の際において当該漁業権の内容たる漁業を営む者」とあるのは、「当該漁業権の内容たる漁業を営む者」と読み替えるものとする。

〇 民法（抄）

• （共有物の変更）
  第二百五十一条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない。
• 2 （略）

〇 水産業協同組合法（抄）

• （総会の決議事項）
  第四十八条 次の事項は、総会の決議を経なければならない。
  • 一～七 （略）
  • 八 漁業権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更
  • 九 漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則又は遊漁規則の制定、変更及び廃止
  • 十～十三 （略）
• 2～5 （略）
• （特別決議事項）
  第五十条 次の事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合につては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。
  • 一～三の二 （略）
  • 四 漁業権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更
  • 五 漁業権行使規則又は入漁権行使規則の制定、変更及び廃止
  • 六 （略）
• （総会の部会）
  第五十一条の二 組合は、漁業法第七十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により適格性を有するものとして設定を受けた団体漁業権（同法第六十条第七項に規定する団体漁業権をいう。以下この条及び第八十七条第九項において同じ。）を有しているときは、総会の決議を経て、当該団体漁業権に係る同法第六十二条第二項第一号ヘに規定する関係地区（当該組合の地区である区域に限る。）ごとに総会の部会を設け、当該団体漁業権に関し、第四十八条第一項第八号から第十号までに掲げる事項（同項第九号に掲げる事項にあつては、漁業権行使規則又は遊漁規則の制定、変更及び廃止に限る。）についての総会の権限をその部会に行わせることができる。
• 2 総会の部会は、その部会の設けられる前項の関係地区の区域内に住所又は事業場を有する組合員（准組合員を除く。）で組織する。
• 3～5 （略）
• 6 次の事項は、総会の部会を組織する組合員の総数の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による決議を必要とする。
  • 一 団体漁業権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更
  • 二 漁業権行使規則の制定、変更及び廃止
• 7 （略）