水産振興は、これまで多くの水産関係の皆様にご愛読いただいてまいりましたが、より多くの皆様に親しんでいただくため、「水産振興ONLINE 」として電子版の掲載を開始いたしました。「水産振興ONLINE 」は、『水産振興』第617号以降の号の電子版を掲載する「水産振興ウェブ版」と、水産に関する様々な寄稿を掲載する「水産振興コラム」により、水産に関する幅広い情報発信を行うサイトです。
昨年の6月に、水産振興コラムにおいて、秋サケの大不漁のような気候変動等に伴う対象魚種の動向変化、大型化する台風等のリスク増大、魚種選択性が低い中で漁獲量管理に軸足を移す国の資源管理方策への対応等定置漁業の課題を挙げさせていただきました。
その後、リレー形式で定置漁業をめぐる諸課題について多くの方からの報告がこのコラムに寄せられました。
卸売業者の扱う品目以外の食品販売や、市場利用者の便宜を図るさまざまな物品販売やサービス提供をしている関連事業者。東京・豊洲市場で活躍する彼らの業態は実に多様だ。前回の輸送業者もその一つ。飲食店・物販店からなる「魚がし横丁」の知名度が群を抜くが、今回はその関連事業者146社の中で、魚箱をはじめとした包装資材販売業者に注目する。第7回関連事業者編で取り上げるのは東京魚類容器(株)の原周作社長(42)。
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魚たちの干物を干す風景の美しさを教えてくれた、高知県土佐清水。大阪・海遊館の開館に向けた魚類収集基地としても、漁師さんたちの協力のもと多くのサメや回遊魚などの魚たちを集め海遊館に輸送した。
そして2018年、僕は足摺海洋館 “SATOUMI” のグランドオープンに向け土佐清水市に移住した。それまでは、まさか土佐清水に住むことになるなんて、思ってもいなかった。海遊館時代には仕事で、遊びで時折訪れていて、そのたびに自然が豊かで食も豊かないいところだなぁと思ってはいたが、そこの住民になろうとは。
レジャーは人々の息抜きや生きがいとなる。健康を増進する。ひいては、社会に活力を与え、経済活動や文化創造に寄与する。釣りを代表とする遊漁もレジャーのひとつであり、その人気は高い。また、内水面の漁業協同組合の収入の中で遊漁者が納付する遊漁料の割合は高く、漁協経営にとって遊漁は重要である。しかし、日本では遊漁について積極的な普及や政策が実施されているとは言いがたい。そのような状況を打開するため、東京水産振興会は2016年度から2019年度の4年間、委託事業「内水面の環境保全と遊漁振興に関する研究」を実施し、4試験研究機関がアユ、イワナ・ヤマメ等の渓流魚、ワカサギの遊漁研究に取り組んだ。
つづきを読む1975年（25歳）ごろより小型の中層式定置網漁業の経営に参加（8名）し、潜水を担当したことで定置網の構造、仕立て技術を早く習得することができました。
この経験によって、5年後にはこの漁場を承継し、網会社（日東製網）との協力により、潮流、波浪に強い網をめざして五島式底建網（細糸仕様）を考案し、これまでの中層網から底建網（自前の仕立）に転換し、省力化（4名）、周年操業体制への改良によって経営の安定を図ることができました。
全国津々浦々の漁村では様々な沿岸漁業が営まれており、「地魚（じざかな）」と言われるような各地域の多様な魚介類を漁獲し、漁村の地域経済を支える重要な産業となっています。
その中で、定置漁業は沿岸漁業生産量の多くを占める中核的な漁業として、漁村地域の経済を支えてきた重要な漁業であるとともに、サケ、ブリ等の日本の食卓には欠かせない多種多様な魚の安定供給に大きく貢献してきたと承知しています。
皆さんは今年、初詣には行かれただろうか。私は10年ほど前から、年末に神社へ足を運び1年の感謝を伝え、年始の混雑が落ち着いた頃に初詣に行く、というのがお決まりのパターンとなっている。コロナ禍の年末年始、そのような参拝をされる方も増えるのではないかと予想する。ウィズコロナの時代が突然やってきて、不安定ともいえる今、神社に参拝する際、いつもより熱がこもってしまうのは私だけではないはずだ。不安定な時もそうでない時も、神社や神棚に参拝するという行為は、日常にも非日常にも寄り添う、日本人にとって特別なものだ。
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日本の漁村には、魚を獲ったり、魚を育てたりする生産に関わる仕事（海上作業）に関わる女性たちがいます。彼女たちはどのように関わり、どのような役割を果たしているのでしょうか。実態調査をもとに、彼女たちの仕事や役割をみてみます。自家漁業の陸上作業に従事する女性の割合は30.6%、加工場の従業員は女性が60.1%（2018年漁業センサス）となっており、女性の漁業・水産業における役割の中心は陸上活動であることがわかります。しかし、海女や夫婦操業のように、女性が海上作業に従事する地域は少なくありません。海上作業に占める女性の割合は11.5%（2018年漁業センサス）となっています。近年では、神奈川県や三重県の事例のように、自らが経営者として漁船漁業を営む女性も出てきています。
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日本はすでに、生産年齢人口の減少局面に入って久しい。合計特殊出生率は、2005年に記録した過去最低の1.26から持ち直しつつあったが、この間ふたたび頭をもたげつつあり、2018年は1.42と3年連続の低下に終わった。出生数が100万人を割り込むことがニュースになったのは過去の話となり、2018年に生まれた子どもの数は過去最低を更新する91万8,397人で、3年連続の100万人割れとなった。
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本日は、定置漁業研究座談会ということで、昨年振興会の理事になられた前水産庁長官の長谷さんから提案がありまして、皆さんにお集まりいただきました。当初は4月18日に予定しておりましたが、コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言がだされた関係で延期せざるを得ない状況でした。今回はなんとかタイミングよく開催することができました。皆様には感謝申し上げます。 それでは、まず当会会長の渥美から一言ごあいさつを申し上げます。
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