水産振興は、これまで多くの水産関係の皆様にご愛読いただいてまいりましたが、より多くの皆様に親しんでいただくため、「水産振興ONLINE 」として電子版の掲載を開始いたしました。「水産振興ONLINE 」は、『水産振興』第617号以降の号の電子版を掲載する「水産振興ウェブ版」と、水産に関する様々な寄稿を掲載する「水産振興コラム」により、水産に関する幅広い情報発信を行うサイトです。
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課風力政策室の武藤と申します。大変長い部署名ですが、風力政策室はその名の通り日本のエネルギー政策のうち風力発電に関する施策を担当している部署であり、再エネ政策全般を所掌する新エネルギー課に本年7月に新しく設置されました。
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（公財）海外漁業協力財団の遠藤です。当財団は日本漁船の海外漁場を確保するために途上国に漁業協力事業を行う団体であり、洋上風力発電は業務に直接関連しません。
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漁業といえば、年末にテレビで放送されるマグロ漁師さんの特集や地域のニュースで見かけるような定置網漁などの船をイメージするのではないだろうか。私も、年末のマグロ漁師さんの特集を毎年楽しみにしているが、あの人は今どうしているのだろう、と身近に感じることができるのが何だか嬉しいし、興味をそそる。
一方でまき網船などの大きな船は、私たちが身近に感じている船と雰囲気が違う。停泊しているまき網船を見かけても、まず船の大きさに圧倒されてしまう。その迫力に、漁師さんたちの気配を忘れてしまいそうになる。
東京・豊洲市場の移転事業が一段落したことを受け、2020年9月から2021年8月まで連載「豊洲市場 水産物流通の心臓部」を公表し、市場の将来を担うであろうキーマンの市場人に豊洲市場の果たす役割と現状、そして市場の活性化で目指すべき将来像の話を聞いた。連載11回の締めくくりとして8月23日に、連載に登場した主要水産流通関係者を招いて豊洲市場内の講堂で座談会を開き、連載記事を下敷きに、改めて議論を深めた。浮き彫りになったのは「イノベーション」の必要性だった。当日の内容を詳報する。
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湊町酒田より、こんにちは！山形県にある酒田市役所の竹越と申します。このリレーコラムに酒田からも寄稿させて頂きます。洋上風力発電の話に入る前に、せっかく頂いた機会ですので、北前船寄港地「酒田」の話から語らせてください。
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一般社団法人日本風力発電協会の眞鍋と申します。このような機会をいただいた貴振興会に感謝を申し上げるとともに、漁業と洋上風力との共存共栄を願っている小職にとりまして、大変うれしく思っております。
また、5月から始まったこのコラムシリーズは、小職にとりまして、貴重なご意見を拝読できる、また、漁業について勉強させて頂く良い機会であり、毎回興味深くコラムを読ませて頂いております。弊協会の会員にも読んで貰いたいと思っており、当コラムのシリーズは弊協会のメールマガジンで会員に紹介させて頂いております。
今回、寄稿の機会をいただいたことに深く感謝申し上げます。それでは、最初に五島市の紹介をさせていただきます。五島市は、九州の最西端にあり、長崎港から西方海上約100kmの五島列島の南西部に位置し、11の有人島と52の無人島で構成され、島全体の景観は非常に美しく、その大部分が西海国立公園に指定されています。面積は、約420km2で、地形は極めて複雑であり、海岸線は屈曲に富んでいて、気候は対馬海流の影響を大きく受け、冬は暖かく夏は比較的涼しいといった海洋性の気候に属しています。ヤブツバキが多く自生する日本有数の椿の島で、「東の大島、西の五島」という評価をいただいています。
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2018年12月、当時の安倍晋三首相が70年ぶりに行われる漁業法の抜本改正と呼んだ「漁業法等の一部を改正する法律」が国会で可決された。この改正は、1949年に制定された「漁業法」の目的規定自体も改正し、区画漁業権や定置漁業権を都道府県知事が免許する際の優先順位規定を撤廃したり、各都道府県の海区漁業調整委員会の委員公選制を廃止したほか、我が国の国連海洋法条約批准の際にできたいわゆるTAC法に規定されていた海洋生物資源の保存管理に関することも一体の法律とするなどの大掛かりなものとなった。
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前回のくさやの話のつながりで、残念に感じているくさやのエピソードを紹介したい。
少し昔の話だが、東日本大震災やたび重なる台風による未曾有の自然災害を経験した2011年。そんな心痛む年を表す「今年の漢字」として、公募により第一位に選ばれたのが「絆」だ。選出した日本漢字能力検定協会はその理由として「東日本大震災や台風被害で家族の大切さを感じ、支援の輪も広がったことに加え女子サッカー・なでしこジャパンのチームワークも理由に挙がった」としている。
内水面漁協の主な収入源は組合員が納める賦課金・漁業権行使料及び遊漁者から徴収する遊漁料が主体であり、このほか市町村からの補助金、地元企業からの寄付金、漁業補償金等である。中央水産研究所の調査により、多くの漁協で組合員が納める賦課金・漁業権行使料収入よりも遊漁料収入が多いことが明らかとなった。しかし、近年遊漁者は減少し、漁協の収入が減少しつつある。一方、国民が望む漁協の活動として「河川清掃」や「水質改善」といった「環境保全」があげられている。
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東京・豊洲市場の活性化には仲卸業者や日々出入りする買出人・一般消費者のニーズを正確に把握し利用者の満足度を高める取り組みにつなげる必要があるとの認識で、豊洲市場協会などは2019～20年度に利用実態調査を行った。本連載の最終回では、同調査で検討委員会座長を務めた東京海洋大学副学長の婁小波教授(58)がその結果を念頭に置き、豊洲市場関係者に提言した。
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昨年の6月に、水産振興コラムにおいて、秋サケの大不漁のような気候変動等に伴う対象魚種の動向変化、大型化する台風等のリスク増大、魚種選択性が低い中で漁獲量管理に軸足を移す国の資源管理方策への対応等定置漁業の課題を挙げさせていただきました。
その後、リレー形式で定置漁業をめぐる諸課題について多くの方からの報告がこのコラムに寄せられました。
