水産振興ONLINE
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2024年4月

ノルウェーの漁業管理から何を学ぶべきか?
割当制度の利点と課題

阿部 景太(武蔵大学経済学部 准教授)

要旨

ノルウェーは漁業管理の先進国としてわが国でも有名であるが、多くの課題も抱えている。その一例が漁獲枠の配分(割当制度)を巡る大規模漁業と沿岸の小規模漁業との対立構造である。本稿では、ノルウェーの漁業管理における割当制度に焦点を当て、その成果や課題を明らかにするとともに、いかなる政策プロセスを経て課題の解決に取り組んでいるのかなどについて解説をし、わが国の漁業管理に資する情報を提供したい。

はじめに

ノルウェーの漁業はしばしば漁業管理の模範的な例として挙げられる。資源は守られ、漁業は多くの利益をあげ、漁業者は大きな漁船の上で幸せに漁業をしていると考えられがちだ。こういった話を漁業関係者ならば一度は聞いたことがあるのではないだろうか。その成功は目覚ましいものがあるが、当然ながらノルウェー漁業も完璧ではなく、課題も抱えている。例えば、ノルウェーの大規模な漁業と沿岸の小規模な漁業は対立構造を抱えており、2024年の現在でもその利害を巡って政策変更が議論されている。特に北部を中心とした漁業コミュニティは、漁業の割当制度によって過疎化に拍車がかかったことや、小規模漁業者に対する施策が足りないことに大きな不満を抱えている。また、他国と近く、国際的に共有されている漁業資源が多いノルウェーであるからこそ、国際共同管理がうまくいっている面もあれば成功とは言えない状態にある資源もある。

また、ノルウェー漁業と日本漁業ではその社会的背景にも大きな違いがある。まず、漁獲のほとんどが海外輸出されるノルウェーと、国内での消費が主な日本の漁業ではマーケットの特性が大きく異なる。さらに、多魚種を漁獲する日本の沿岸漁業と、タラなど大規模漁業と同じマーケットの魚種を主に漁獲するノルウェーの沿岸漁業では、同じ小規模漁業といえども経済的な条件が大きく異なるだろう。

筆者は研究員としてノルウェーで4年暮らしたが、研究を行う中でノルウェーの漁業の現状は日本語のみならず英語であっても包括的に文書化されているものが少ないことに気づいた。ノルウェーの漁業資源管理の成り立ちや、現行の議論を追っていくにつれて、利点や成功面だけでなく、具体的なアプローチと課題、それへの対処こそ日本の水産関係者に周知されるべきだと考え、本稿の執筆に至った。ノルウェーの漁業が世界の中でも成功しているのは紛れもない事実であり、筆者自身も近くでそれを目の当たりにしたので、そのことに異論を呈するつもりはない。しかし、過大評価も過小評価もせずに日本の漁業のために事実と論点を日本語で伝えることが重要であると考える。

ノルウェーの漁業管理制度には多くの論点があるが、本稿では割当制度に焦点を当てる。まず、そもそもなぜ資源を管理するのか、という目的について概説する。次に、一般的にどのような管理のアプローチが水産学(水産科学・経済学・政策学)で議論されているかを説明する。ノルウェーのような割当制度がどこに位置づけられるかを明確にした後、ノルウェー漁業の概要を簡単に説明する。その後、ノルウェーの割当制度について具体的に説明をする。

著者プロフィール

阿部 景太

1986年9月生まれ。兵庫県出身。関西学院大学総合政策学部卒業、北海道大学大学院環境科学院修士課程修了、ワシントン大学経済学研究科修了(Ph.D.)。ノルウェー経済高等学院(Norwegian School of Economics)経済学研究科研究員、同応用研究所研究員を経て2022年9月より武蔵大学経済学部准教授。岩手大学農学部客員准教授を兼任。
専門は資源経済学、環境経済学、応用計量経済学。経済学の理論・実証手法を応用して、日本・アメリカ・ノルウェーなどの漁業を対象に漁業者行動や、資源管理政策の効果や影響を経済的・社会的側面から研究している。
北米水産経済学会(NAAFE)最優秀学生論文賞(2017)、日本水産学会論文賞(2022)、環境経済・政策学会奨励賞(2023)。