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漁村地域における交流と連携
—事業展開のための手引き—

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事業報告書

漁村地域における交流と連携
—事業展開のための手引き—

要旨

わが国の多くの漁村では魚価低迷や後継者不足などの厳しい状況が続いていますが、その一方で、都市住民等との交流・連携による活性化を積極的に図っている地域も少なくありません。これらの漁村地域では、地場の魚介類や沿岸漁業、観光名所などの地域資源を有効に活用して、水産物販売や観光・レジャー分野など新たな事業展開を行い、交流を進めています。

本来、水産業・漁村は環境保全や文化の継承など、水産物の供給以外でも多面的な機能を有していることから、水産基本法でその施策の充実が謳われています。また、観光や学習の場など、都市住民が漁村に期待する役割も多様化しています。こうした社会的背景もあり、漁村地域が有する様々な機能や資源を活かした事業展開や活性化は、ますます注目されています。

そこで当会では、全国の漁村地域における様々な事業展開や活性化の先進事例を調査し、その成功要因や課題等を明らかにすることで、他地域でも展開し得る条件や方策を見出すため、2001年度から2003年度の3か年にわたり標記の調査研究事業を実施いたしました。

事業の実施に際しては、漁業・水産および観光や農業経済、フードシステム等、様々な分野の専門家による委員会を設置し、多角的な視点での課題整理や分析を行いました。また、事業展開・活性化の内容に応じて、①水産物のブランド化、②ダイビング事業、③産直システム、④体験・観光漁業、⑤漁村民宿、⑥遊漁の6つの調査研究テーマを設定し、それぞれの先進事例について、北海道から沖縄県に至る全国数多くの地域での現地調査を各年度で実施いたしました。

それらの調査研究成果は下表のとおり、2002年度および2003年度の各報告書に取りまとめ、また、他の漁村地域でも役立てていただける様、事業展開に必要な具体的事項をテーマ別に簡潔に整理したマニュアル集「事業展開のための手引き」も2003年度に作成し、それぞれ刊行、公表いたしました。

報告書概要
年度 報告書副題 主な掲載内容
2002年度 平成14年度報告 総論、事例調査報告（水産物のブランド化、ダイビング事業、産直システム）
2003年度 最終報告 総論、事例調査報告（体験・観光漁業、漁村民宿、遊漁）、交流と連携に関する論点
2003年度 事業展開のための手引き テーマ別のマニュアル

目次

  • はじめに
  • I　体験・観光漁業のマニュアル
  • II　漁村地域における民宿事業マニュアル
  • III　遊漁船業経営のマニュアル
  • IV　水産物ブランド化戦略のためのマニュアル
  • V　ダイビング事業マニュアル
  • VI　産直システムについてのマニュアル
注：上記のうちIV～VIは、平成14年度報告書に収録された文章を再編集した上で、再度掲載したものである。

委員等

  • 座長小野 征一郎　（近畿大学農学部 教授）
  • 委員磯部 作　（日本福祉大学社会福祉学部 教授）
  • 〃伊藤 康宏　（島根大学生物資源科学部 助教授）
  • 〃北川 太一　（京都府立大学農学部 講師）
  • 〃斎藤 修　（千葉大学大学院自然科学研究科 教授）
  • 〃地井 昭夫　（広島大学大学院教育学研究科 教授）
  • 〃波積 真理　（熊本学園大学商学部 助教授）
  • 〃日高 健　（近畿大学農学部 助教授）
  • 〃溝尾 良隆　（立教大学観光学部 教授）
  • 〃婁 小波　（東京海洋大学海洋科学部 教授）
  • 〃若林 良和　（愛媛大学農学部 教授）
  • 調査員木下 明　（(財)日本システム開発研究所 研究員）
  • 〃宋 政憲　（釜慶大学校海洋産業政策学部 助教授）
  • 〃竹ノ内 徳人　（金沢工業大学人間情報システム研究所 研究員）
※ 所属は刊行当時のもの。敬称略・順不同。

刊行

2004年

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ステータス

冊子：在庫なし

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