水産振興ONLINE
水産振興資料館
浜の活性化に向けた取り組みの現状と課題-平成28年度報告書-

タグ

事業報告書

浜の活性化に向けた取り組みの現状と課題
-平成28年度報告書-

要旨

全国各地の浜(漁村地域)は、多くの魅力と可能性を持ちながらも、担い手不足や漁村人口の減少、魚価の低迷など数々の厳しい問題を抱えています。それらの状況を改善して浜を活性化することは、漁業者・漁家のみならず、広く国、地域の共通課題といえます。

全国の漁業者も、浜の活性化のために以前から様々な活動に取り組んでいます。それらの活動のうち優良な事例については全国漁業協同組合連合会主催の「全国青年・女性漁業者交流大会」(以下、「交流大会」)において発表、共有されています。また、国による支援策も拡充され、特に2014年からは漁業所得の向上を目指す漁業者による主体的な取り組みを支援する「浜の活力再生プラン」(以下、「浜プラン」)が進められています。

しかし、これらの取り組みのなかには継続・発展がみられる活動がある一方で、停滞・縮小へと向かう活動もあります。そのため、活動の持続的な発展のためには、個々の事例の特徴や課題などについてあらためて振り返りをし、成功要因などについての分析を行う必要があります。

そこで当会では、「交流大会」の受賞活動や「浜プラン」の活動など、全国の漁村で取り組まれている活動事例を調査・分析することにより、各地の取り組みをさらに効果あるものにするための条件を解明することを目的として、2015年度から2017年度の3か年にわたり標記の調査研究事業を実施いたしました。

本調査研究では下表のとおり、各年度でテーマ設定をして該当する複数の優良活動事例についてヒアリング調査などを実施し、委員会での討議を踏まえ、それぞれ報告書に取りまとめ刊行、公表しております。また、2018年度には、3か年の調査研究成果に基づき、特に参考となる25の事例をピックアップし、その概要や成功要因などを簡潔に整理した冊子「浜の活性化に向けた取組事例 ダイジェスト版」を取りまとめ刊行、公表しております。

調査研究概要
平成27年度 浜の水産物をいかに売っていくか(販売) 17事例(愛媛、山口、福岡など13都県)
平成28年度 漁村地域にいかに人を呼び込むか(交流) 10事例(徳島、鹿児島など8県)
平成29年度 漁村地域にいかに人を呼び込むか(交流) 10事例(新潟、富山など9道府県)
平成30年度 ダイジェスト版作成 25事例(新潟、高知、山口など16都道府県)

目次

  • 第1章 調査の概要
    • 1. 本調査について
    • 2. 平成28年度調査について
      • (1) 調査の目的と視点
      • (2) 事例調査の実施
      • (3) 委員会の開催
  • 第2章 事例調査の結果
    • 1. 実施概要
      • (1) 実施対象
      • (2) 事例の整理について
    • 2. 調査結果
      • (1) 水産物を核とする地産地消拠点モデル「道の駅萩しーまーと」(山口県萩市)
      • (2) 魚だけではない生鮮品で集客「江口蓬莱館」(鹿児島県日置市)
      • (3) 漁協と地域で盛り上げる「道の駅たるみず湯っ足り館」(鹿児島県垂水市)
      • (4) 進化する浜の拠点、漁協直営「JF 北灘さかな市」(徳島県鳴門市北灘)
      • (5) 漁協直売所と温泉組合のタイアップ(新潟県村上市岩船)
      • (6) 「どんちっちブランド」と食の提案力で勝負(島根県浜田市)
      • (7) 「へしこの町」の女性たちのチャレンジ(福井県美浜町)
      • (8) ちりめんのまちを盛り立てる女性の力(徳島県小松島市和田島)
      • (9) 地場食材をプライドに~地産地消よこすか物語~(神奈川県横須賀市)
      • (10) 県・市町村・事業者による船団方式の産業振興(高知県幡多地域等)
  • 第3章 調査結果の分析
    • 1. 「浜の販売拠点」についての整理・分析
      • (1) 事業の傾向の整理
      • (2) 販売拠点の機能に着目した整理
    • 2. 浜の活性化に向けた各種取組の整理
    • 3. 浜の活性化の牽引者についての考察
  • 第4章 今後に向けて
  • 資料編
    • 1. 「全国青年・女性漁業者交流大会」受賞作品に関するフォローアップアンケート調査の結果
    • 2. 委員等名簿
    • 3. 平成28年度調査の経過
      • (1) 経過
      • (2) 委員会会議録
    • 4. 事例一覧

委員等

  • 座長馬場 治 (国立大学法人東京海洋大学海洋科学部 教授)
  • 委員合瀬 宏毅 (日本放送協会 解説主幹)
  • 大森 敏弘 (全国漁業協同組合連合会 常務理事)
  • 黒山 忠明 (茨城県水産業改良普及職員協議会 副会長)
  • 佐野 雅昭 (国立大学法人鹿児島大学水産学部 教授)
  • 関 いずみ (学校法人東海大学海洋学部 教授)
  • 丁野 朗 (公益社団法人日本観光振興協会 常務理事)
  • 中澤 さかな (道の駅「萩しーまーと」 駅長)
  • 濵本 則子 (有家町漁業協同組合 参事)
  • 田坂 行男 (株式会社ティーアールアイ 代表)
  • 作業部会 委員若林 満 (全国漁業協同組合連合会 漁政部 部長)
  • 香取 弘子 (全国漁業協同組合連合会 漁政部 調査役)
  • 向井 春磨 (全国漁業協同組合連合会 漁政部)
  • 馬場 治 (国立大学法人東京海洋大学 海洋科学部 教授)
  • 佐野 雅昭 (国立大学法人鹿児島大学 水産学部 教授)
  • 関 いずみ (学校法人東海大学 海洋学部 教授)
  • 田坂 行男 (株式会社ティーアールアイ 代表)
  • 堀越 久代 (株式会社ティーアールアイ 副代表)
  • 事務局渥美 雅也 (一般財団法人東京水産振興会 専務理事)
  • 西本 真一郎 (一般財団法人東京水産振興会 振興部長)
  • 栗原 修 (一般財団法人東京水産振興会 振興部次長)
  • 香取 弘子 (全国漁業協同組合連合会 漁政部 調査役)
  • 向井 春磨 (全国漁業協同組合連合会 漁政部)
  • 田坂 行男 (株式会社ティーアールアイ 代表)
  • 堀越 久代 (株式会社ティーアールアイ 副代表)
※ 所属・役職は発行当時のもの。敬称略・順不同。

刊行

2017年

ダウンロード [PDF]

ステータス

冊子:在庫あり(資料請求フォームへ