事業報告書
漁業経営（組織・管理方式）のあり方
—事例調査研究報告—
要旨
わが国の漁業は、いわゆる200海里時代に入り遠洋漁業が縮小の一途をたどる中で、沖合・沿岸漁業への依存度が高まっています。特に沿岸漁業（海面養殖業を含む）は全国各地に存在し、経営体数および従事者数においても大きなウェイトを占めていることから、その経営を維持・発展させる振興策は社会経済的に重要な課題と言えます。
遠洋漁業や沖合漁業では経営体のほとんどは企業（株式会社等）が担っていますが、沿岸漁業においては従来、家族単位の漁家漁業経営が大半でした。しかし近年では、漁場や資源の有効利用、労働力不足対策、経営の合理化等、地域の漁業実態や課題に応じて、共同的な漁業経営や企業的な漁業経営等、様々な組織形態・方式が見られるようになりました。
しかし、そうした漁業経営の形態や組織特性等に着目した詳細な調査はこれまでほとんどありませんでした。そこで当会では、全国の沿岸漁業等における様々なタイプの漁業経営組織・方式の実態およびそれらに関連し規定要因となり得る諸条件（漁場管理方式、漁協事業等）を把握し、今後の漁業振興に資する論点整理等を行うため、1999年度から2001年度までの3か年にわたり標記の調査研究事業を実施いたしました。
本調査研究は下表のとおり、全国の沿岸漁業（一部沖合漁業を含む）を対象として数多くの現地調査を実施し、それらの結果を踏まえた経営組織形態別の所見を含め、調査研究成果を「事例調査研究報告」（1999～2000年度調査結果）および「最終報告」（2001年度調査結果および3か年の総括）の2つの報告書に取りまとめ、刊行、公表しております。
| 主な調査対象漁業種 | 経営組織・方式に関する主なキーワード | |
|---|---|---|
| 事例調査研究報告 | ホタテガイ漁業、ホタテガイ養殖、定置網、ワカメ養殖、貝桁網、ノリ養殖、採貝採藻、魚類養殖 | 共同企業体（任意組合）、漁協自営漁業、プール計算制、協業化、大規模経営（企業的経営） |
| 最終報告 | 採貝採藻、底曳網、イカナゴ漁業、ノリ養殖、定置網、まき網、魚類養殖 | 共同操業、漁業種転換、協業化、漁協自営漁業、共同経営（任意組合）、大規模経営（企業的経営） |
目次
- 1. 「共同企業体」経営組織の特質と課題—常呂・猿払の事例研究—
- 2. 噴火湾におけるホタテガイ養殖業—北海道・八雲町漁協—
- 3-1. 組合自営と地域経済—重茂漁協の事例を中心に—
- 3-2. 岩手県重茂地区の地域就労における漁協の役割
- 4. 養殖漁業地域における漁場利用と漁業経営、組織の課題
—岩手県陸前高田市米崎町漁協・広田町漁協の事例— - 5. 収入の再配分による個別漁家間調整の意義と限界
—福島県磯部漁協におけるホッキガイ漁プール計算制を事例に— - 6. 鹿島灘における貝桁網漁業管理と個別経営展開への影響
- 7. 林崎漁業協同組合における海苔養殖漁業協業経営について
- 8. 小規模採貝採藻漁業の経営—壱岐島八幡浦アマ漁業10年の変化—
- 9. 海苔養殖産地の発展と協業化—佐賀県有明海の事例—
- 10. 魚類養殖業における大規模経営の実態
- 11. 魚類養殖大規模経営体の漁場集積・利用実態と漁業権制度改正問題
- まとめ
委員等
- 座長 （東京大学社会科学研究所 教授）
- 委員 （鹿児島大学水産学部 助教授）
- 〃 （東京水産大学資源管理学科 助手）
- 〃 （鹿児島大学水産学部 教授）
- 〃 （東京水産大学資源管理学科 助教授）
- 〃 （北海学園大学経済学部 教授）
- 〃 （東京農業大学国際食料情報学部 教授）
- 〃 （水産経営技術研究所 特別研究員）
- 〃 （(株)漁業経営センター 代表取締役）
- 〃 （東京水産大学資源管理学科 助教授）
- 〃 （京都精華大学環境社会学科 教授、林崎漁業協同組合 顧問）
※ 所属・役職は発行当時のもの。敬称略・順不同。
刊行
2001年
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ステータス
冊子：在庫なし