事業報告書
沿岸・沖合漁業経営再編の実態と基本政策の検討—最終報告—
要旨
わが国の水産業が内外の諸問題に直面する中で、その健全な発展等を謳った「水産基本法」が2001年に施行、翌年には「水産基本計画」が策定 されました。これらにもとづき、漁業・水産業に関する様々な法制度や施策が展開されています。
こうした新たな制度や施策が、それらの対象となる様々な沿岸・沖合漁業においてさらに有効で有意義なものとして利活用されるためには、各種の漁業がどの様な現状にあり、個別経営の維持・確保のためにどの様な対応を行っているか等についての実態把握と、それらにもとづいた分析や検証も重要になると思われます。
そこで当会では、沿岸・沖合漁業経営等についての実態把握調査等にもとづき、様々な水産施策のあり方を検証し、今後の施策展開に向けての課題等を提言するため、2004年度から2006年度までの3か年にわたり標記の調査研究事業を実施いたしました。
本調査研究は下表のとおり、様々な施策に関する数多くの現地調査や有識者に対するヒアリングを実施し、それらの結果を踏まえた政策課題に関する提言を含め、調査研究成果を各年度の報告書に取りまとめ刊行、公表しております。
※事例調査報告につきましては、著者の許諾に基づきPDF公開しております。
| 年度 | 主な調査研究課題など |
|---|---|
| 2004年度 |
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| 2005年度 |
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| 2006年度 |
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目次
- 第1部 調査研究の実施概要と総括
- 第2部 水産基本政策に関する検討と諸提案
- 水産政策の全体的俯瞰
- 「漁船漁業の構造改革」に関連する中小漁業施策の評価と課題
- 魚類養殖業の構造改革
- 「セーフティネット」としての災害対策と経営安定化対策
- 資源回復計画—資源管理政策としての評価—
- 中核的漁業者協業体等取組支援事業
- 離島漁業再生支援交付金の意義と課題
- 漁業就業者確保対策の方向
- 流通・価格対策の課題—「調保」を中心として—
- 第3部 事例調査報告
- 北海道沖合底曳網漁業の再編動向—業界と地域の対応に着目して—
- 漁協型及びネットワーク型垂直統合経営組織の展開と制度的課題
- マサバ太平洋系群資源回復計画における休漁実施の現状
- 豊前海におけるアサリ資源回復計画の実施状況と評価
- 離島漁業再生支援交付金の現状と課題—新潟県佐渡市の事例—
- 長崎県壱岐市における離島漁業再生支援交付金の取組
—勝本集落、三島集落、初山集落の事例を中心に— - 離島漁業再生支援交付金制度の評価と課題
—長崎県小値賀町、宇久町、新上五島町を事例に— - 漁業外部からの新規参入に関する実態調査—長崎県野母崎地域の事例—
- 水産物調整保管事業—銚子水揚げのサンマの事例—
- 第4部 委員からの提言
- 「沿岸・沖合漁業経営再編の実態と基本政策の検討」について
- 「沿岸・沖合漁業経営再編の実態と基本政策の検討」最終年度にあたって
- 新たな漁業経営安定対策について
委員等
- 座長 （北海道大学大学院水産科学研究院 教授）
- 主査 （東京大学社会科学研究所 教授）
- 〃 （東京海洋大学海洋科学部 教授）
- 委員 （(有)水産経営技術研究所 代表取締役）
- 〃 （(社)漁業情報サービスセンター 業務参事）
- 〃 （(株)水土舎 代表取締役）
- 〃 （(独)水産総合研究センター中央水産研究所水産経済部 部長）
- 〃 （農林中央金庫水産部 部長）
- 〃 （水産庁漁政部 漁業保険管理官）
- 〃 （香川県農政水産部水産課 課長補佐）
- 〃 （全国漁業協同組合連合会 代表理事専務）
- 調査員 （(独)水産総合研究センター中央水産研究所水産経済部 研究員）
- 〃 （東京海洋大学海洋科学部 助手）
- 〃 （鹿児島大学水産学部 教授）
- 〃 （(独)水産総合研究センター中央水産研究所 研究支援職員）
- 〃 （東京海洋大学海洋科学部 助教授）
- 〃 （東京大学空間情報科学研究センター 客員研究員）
※ 所属・役職は発行当時のもの。
刊行
2007年
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ステータス
冊子：在庫あり