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沿岸・沖合漁業経営再編の実態と基本政策の検討
—平成16年度事業報告—

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事業報告書

沿岸・沖合漁業経営再編の実態と基本政策の検討—平成16年度事業報告—

要旨

わが国の水産業が内外の諸問題に直面する中で、その健全な発展等を謳った「水産基本法」が2001年に施行、翌年には「水産基本計画」が策定 されました。これらにもとづき、漁業・水産業に関する様々な法制度や施策が展開されています。

こうした新たな制度や施策が、それらの対象となる様々な沿岸・沖合漁業においてさらに有効で有意義なものとして利活用されるためには、各種の漁業がどの様な現状にあり、個別経営の維持・確保のためにどの様な対応を行っているか等についての実態把握と、それらにもとづいた分析や検証も重要になると思われます。

そこで当会では、沿岸・沖合漁業経営等についての実態把握調査等にもとづき、様々な水産施策のあり方を検証し、今後の施策展開に向けての課題等を提言するため、2004年度から2006年度までの3か年にわたり標記の調査研究事業を実施いたしました。

本調査研究は下表のとおり、様々な施策に関する数多くの現地調査や有識者に対するヒアリングを実施し、それらの結果を踏まえた政策課題に関する提言を含め、調査研究成果を各年度の報告書に取りまとめ刊行、公表しております。

※事例調査報告につきましては、著者の許諾に基づきPDF公開しております。

各年度報告書概要
年度 主な調査研究課題など
2004年度
  • 漁船リース制度（まとめ及び事例調査3件）
  • 漁業経営の法人化（事例調査2件）
  • 中核的漁業者協業体（事例調査4件）
  • 資源回復計画（まとめ及び事例調査2件）
  • 漁業就業者確保対策（事例調査3件）
  • 災害・魚病対策（事例調査2件）
  • 流通・加工連携施策（事例調査2件）
  • 有識者へのヒアリング概要
2005年度
  • 漁業金融制度と中小漁業の再編（まとめ及び事例調査3件）
  • 漁業就業者確保対策（まとめ及び事例調査4件）
  • 中核的漁業者協業体（まとめ及び事例調査7件）
  • 養殖業における構造変化と政策（まとめ及び事例調査2件）
2006年度
  • 水産基本政策に関する検討と諸提案
  • 諸施策に関する事例調査（9件）
  • 委員からの提言

目次

  • 第1部　平成16年度調査研究のまとめ
    • 調査研究の実施概要
    • 重点テーマのまとめ
      • (1) 漁船リース制度の意義と限界
      • (2) 資源回復計画の意義と課題
    • 全体総括
  • 第2部　事例調査報告
    • 漁船リース制度
      • (1) 漁船リース制度—北海道・落石漁協所属さんま船の事例—
      • (2) 遠洋マグロ延縄漁業に見る漁船リース事業の現段階とその評価
      • (3) 漁船リース事業の効用と課題
        —事業実施主体の漁協を地方自治体が支援して事業を推進した事例—
    • 漁業経営の法人化
      • (1) 免許優先順位変更に伴う定置漁業経営法人化の実態とその評価
        —三重県の任意組合を事例として—
    • 中刻的漁業者協業体
      • (1) 落石水産物付加価値向上研究協議会
      • (2) 中核的漁業者協業体等取組支援事業によるウニ養殖業導入の評価
        —北海道釧路支庁管内・浜中漁協地区の事例—
      • (3) 島根県隠岐郡における中核的漁業者協業体事業の実施事例とその評価
      • (4) 中核的漁業者協業体制によるマグロ養殖の効果と課題
        —長崎県対馬「トロの華生産者協業体」を事例として—
    • 資源回復計画
      • (1) マサバ太平洋系群資源回復計画の実施実態と課題
      • (2) 「さわら瀬戸内海系群資源回復計画」に見られる新しい資源管理政策の評価と課題
    • 就業者確保問題
      • (1) 漁業外部からの新規参入に関する実態調査—島根県浦郷地域の事例—
      • (2) 沿岸漁業及び水産加工分野における労働力の国際化
      • (3) 漁村振興と新しい担い手—女性労働力の活用実態と地域漁業の展開—
    • 災害・魚病対策
      • (1) 霞ヶ浦・北浦のKHV被害の事例から見た水産防疫政策及び環境政策の評価
      • (2) 長崎県におけるトラフグ養殖と「安全・安心」
    • 流通・加工連携施策
      • (1) 漁業と水産加工業の連携施策の現状と課題
        —みなとまち水産加工振興事業・北海道礼文町「礼文ホッケ」—
      • (2) 鳥取県境港地区における水産加工地域再生強化推進事業の検討
  • 第3部　「ヒアリング」の要旨
    • 資源回復計画の進捗状況について
    • 漁業金融の現状と課題　—漁船漁業を中心に—
    • 中核的漁業者協業体等取組支援事業について
    • 漁船リース制度について
    • Ｉターン漁業者の受入れについて

委員等

  • 座長廣吉 勝治　（北海道大学大学院水産科学研究院 教授）
  • 主査加瀬 和俊　（東京大学社会科学研究所 教授）
  • 〃馬場 治　（東京海洋大学 海洋科学部 教授）
  • 委員赤井 雄次　（(有)水産経営技術研究所 代表取締役）
  • 〃石井 元　（(社)漁業情報サービスセンター 業務参事）
  • 〃乾 政秀　（(株)水土舎 代表取締役）
  • 〃川上 秀和　（(独)水産総合研究センター中央水産研究所水産経済部 部長 ※2）
  • 〃小林 淳一　（農林中央金庫水産部 部長）
  • 〃長谷 成人　（水産庁資源管理部管理課 資源管理推進室長）
  • 〃濱本 俊策　（香川県農政水産部水産課 課長補佐）
  • 〃宮原 邦之　（全国漁業協同組合連合会 代表理事専務）
  • 〃村瀬 晴好　（兵庫県柴山港漁業協同組合 代表理事組合長）
  • 〃山下 東子　（明海大学経済学部 教授）
  • 調査員板倉 信明　（(独)水産大学校水産情報経営学科 助教授）
  • 〃大谷 誠　（(独)水産総合研究センター中央水産研究所水産経済部 研究員）
  • 〃亀田 和彦　（長崎大学水産学部 助教授）
  • 〃工藤 貴史　（東京海洋大学海洋科学部 助手）
  • 〃佐野 雅昭　（鹿児島大学水産学部 助教授）
  • 〃鳥居 享司　（近畿大学大学院農学研究科 COE博士研究員）
  • 〃濱田 武士　（東京海洋大学海洋科学部 助手）
  • 〃三木 克弘　（(独)水産総合研究センター中央水産研究所水産経済部 室長）
  • 〃宮澤 晴彦　（北海道大学大学院水産科学研究院 助教授）
  • 〃三輪 千年　（(独)水産大学校 教授）
  • 〃山内 愛子　（(独)日本学術振興会 特別研究員）
  • 〃山内 昌和　（東京大学空間情報科学研究センター 客員研究員）
  • 〃山尾 政博　（広島大学大学院生物圏科学研究科 教授）
※1　所属・役職は発行当時のもの。敬称略・順不同。
※2　平成16年4月から10月の間は、川上委員の前任部長の平尾正之氏にご就任頂いた。

刊行

2005年

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ステータス

冊子：在庫なし

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