世界の水産物需給動向が及ぼす我が国水産業への影響—上巻—

要旨

我が国周辺水域の水産資源は多くの主要魚種で減少または停滞傾向が確認され、漁業生産量も減少傾向にあります。同時に人口減少や少子高齢化、「魚ばなれ」等を背景として国内の水産物需要も停滞しています。一方で、世界的な健康志向の高まりとともに、海外における水産物需要は増大しつつあり、将来的には、水産物の世界的な需給ギャップ（供給不足）の拡大も懸念されます。

従って、我が国の今後の水産業においては、世界的な需給動向の変化を踏まえたグローバルな視野を持った対応や体制づくりが求められます。

そこで当会では、世界の主要国における水産物の生産・貿易・消費等の状況を把握し、将来の需給動向を予測することにより、我が国の水産業への影響を考察し、いかなる対応を図っていくべきかを検討するために、2006年度から2007年度の2か年にわたり、標記の調査研究事業を実施いたしました。

本調査研究は、世界の主要国（計31か国）における水産物の需給動向等についてそれぞれ調査を行い、下表のとおり上・中・下の3巻の報告書に分けて取りまとめるとともに、上巻では総論、下巻では関連資料（統計データ等）も掲載して刊行、公表しております。

目次

• 上巻
• 第 I 部　総括編
  • 序文
  • 第1章　世界の漁業・養殖生産と利用・消費、貿易の概要
    （赤井 雄次・梅沢 昌太郎）
  • 第2章　2020年までの水産物需給見通し
    （梅沢 昌太郎）
  • 第3章　世界の水産物需給動向の変化に伴う我が国の対応
    （小野 征一郎・梅沢 昌太郎）
  • 第4章　各国調査内容の概略説明
    （梅沢 昌太郎）
• 第 II 部　国別編
  • 第1章　韓国（濱田 英嗣）
  • 第2章　中国（婁 小波　他）
  • 第3章　タイ（山尾 政博）
  • 第4章　インドネシア（山尾 政博　他）
  • 第5章　フィリピン （山尾 政博　他）
  • 第6章　インド（日本貿易振興機構）

委員等

• 座長梅沢 昌太郎　（日本大学大学院商学研究科 教授）
• 委員赤井 雄次　（有限会社水産経営技術研究所 代表取締役）
• 〃荒井 信雄　（北海道大学スラブ研究センター 教授）
• 〃小野 征一郎　（近畿大学農学部 教授）
• 〃濱田 英嗣　（下関市立大学経済学部 教授）
• 〃山尾 政博　（広島大学大学院生物圏科学研究科 教授）
• 〃吉越 勝晴　（財団法人食品産業センター 審議役）
• 〃婁 小波　（東京海洋大学海洋科学部 教授）
• 調査等委託先独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）農水産調査課　
• 〃有限会社バーテックス　
• 〃有限会社水産経営技術研究所　

刊行

2008年

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• 世界の水産物需給動向が及ぼす我が国水産業への影響　上巻

ステータス

冊子：在庫なし

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