東日本大震災から3年
－復旧・復興過程の現状と課題－

要旨

東日本大震災の発災から2週間後、当会では、漁業・水産業に関する被災状況等の情報交換および今後の再建・復興に当たり必要となる視点・方策の検討を行うため、漁業・漁村の現状に精通した専門家の方々にご参集いただき、研究会を開催しました。その時の小括として2011年4月に『水産振興』別冊「東日本大震災と漁業・漁村の再建方策」を刊行し、以降も2011年度に5回の研究会を開催しました。

研究会活動をさらに体系化して進めるため、2012年度からは標記の調査研究事業として、2014年度まで3か年にわたり、(1)情報収集、(2)現地調査、(3)研究会開催の3つを活動の柱にして継続実施いたしました。

(1)の情報収集では、漁業・水産業の被災状況および再建・復興等に関する著書・論稿、報道、機関・団体の発信情報等について収集整理し、下表のとおり2015年に「漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する情報資料集」として刊行、公表しました。

(2)の現地調査では、①漁業経営・漁業構造、②漁協、③水産加工・流通、④漁村社会（漁村復興まちづくり）、⑤漁業者・漁村女性・漁家、⑥原発事故と放射能問題の6つの課題を設定し、岩手・宮城・福島・茨城の4県において、内水面漁業や食の分野を含め、数多くの現地調査を実施しました。それらの結果については、下表のとおり各年度の事業報告書にとりまとめ刊行、公表しました。

(3)の研究会は2011年度を含む4か年で22回開催し、上記の情報収集の進捗状況や現地調査の結果概要等を共有した他、復興事業等に関する官庁・県庁や水産団体等の担当者（計11名）を招いて話題提供をしていただき、意見交換を行いました。また、調査研究の成果を踏まえ、復興課題等に関する議論も行い、下表の2014年度（平成26年度）事業報告書において提言集としてとりまとめました。

また、当事業の成果を公表し研究会メンバー（委員等）以外の方々との意見交換を行うため、2014年3月10日にシンポジウム「東日本大震災から3年　－復旧・復興過程の現状と課題－」を開催し、下表のとおり同年6月にその概要を報告集として刊行、公表しました。さらに、月刊『水産振興』においても、上記の別冊以降も下記の「関連する資料」のとおり、関連した様々なテーマで刊行、公表を続けました。

なお、東日本大震災に関する調査研究の継続については、本事業の終了後に検討を行った結果、漁村復興まちづくりに課題を絞り2017年度から2019年度にかけて「東日本大震災における漁村の復興問題」を実施しましたので、当該ページもご覧ください。

目次

• 主催者挨拶　渥美 雅也 （一般財団法人東京水産振興会 専務理事）
• 趣旨説明　廣吉 勝治 （調査研究委員会 座長）
• 基調報告
  • 1. 漁業と漁業協同組合の復興状況と課題
    • 報告者加瀬 和俊（東京大学社会科学研究所 教授）
    • コメンテーター馬場 治（東京海洋大学 教授）
    • 〃工藤 貴史（東京海洋大学 准教授）
  • 2. 水産物産地流通・加工業の現状と展望
    • 報告者廣吉 勝治 （北海道大学 名誉教授）
    • コメンテーター橋本 牧 （漁港漁場新技術研究会 会長）
    • 〃富田 宏 （株式会社漁村計画 代表取締役）
    • 〃近藤 信義 （サンフード株式会社 代表取締役）
  • 3. 福島の漁業再建に向けての課題と展望
    • 報告者 乾 政秀 （株式会社水土舎　最高顧問）
    • コメンテーター 二平 章 （茨城大学地域総合研究所　客員研究員）
    • 〃 片山 知史 （東北大学大学院 教授）
• 総合討論 座長片山 知史、栗原 修 （東京水産振興会）

刊行

2014年

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• シンポジウム報告集
  東日本大震災から3年－復旧・復興過程の現状と課題－

ステータス

冊子：在庫なし

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