漁業・水産業における
東日本大震災被害と復興に関する調査研究
-平成24年度事業報告-
要旨
東日本大震災の発災から2週間後、当会では、漁業・水産業に関する被災状況等の情報交換および今後の再建・復興に当たり必要となる視点・方策の検討を行うため、漁業・漁村の現状に精通した専門家の方々にご参集いただき、研究会を開催しました。その時の小括として2011年4月に『水産振興』別冊「東日本大震災と漁業・漁村の再建方策」を刊行し、以降も2011年度に5回の研究会を開催しました。
研究会活動をさらに体系化して進めるため、2012年度からは標記の調査研究事業として、2014年度まで3か年にわたり、(1)情報収集、(2)現地調査、(3)研究会開催の3つを活動の柱にして継続実施いたしました。
(1)の情報収集では、漁業・水産業の被災状況および再建・復興等に関する著書・論稿、報道、機関・団体の発信情報等について収集整理し、下表のとおり2015年に「漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する情報資料集」として刊行、公表しました。
(2)の現地調査では、①漁業経営・漁業構造、②漁協、③水産加工・流通、④漁村社会(漁村復興まちづくり)、⑤漁業者・漁村女性・漁家、⑥原発事故と放射能問題の6つの課題を設定し、岩手・宮城・福島・茨城の4県において、内水面漁業や食の分野を含め、数多くの現地調査を実施しました。それらの結果については、下表のとおり各年度の事業報告書にとりまとめ刊行、公表しました。
(3)の研究会は2011年度を含む4か年で22回開催し、上記の情報収集の進捗状況や現地調査の結果概要等を共有した他、復興事業等に関する官庁・県庁や水産団体等の担当者(計11名)を招いて話題提供をしていただき、意見交換を行いました。また、調査研究の成果を踏まえ、復興課題等に関する議論も行い、下表の2014年度(平成26年度)事業報告書において提言集としてとりまとめました。
また、当事業の成果を公表し研究会メンバー(委員等)以外の方々との意見交換を行うため、2014年3月10日にシンポジウム「東日本大震災から3年 -復旧・復興過程の現状と課題-」を開催し、下表のとおり同年6月にその概要を報告集として刊行、公表しました。さらに、月刊『水産振興』においても、上記の別冊以降も下記の「関連する資料」のとおり、関連した様々なテーマで刊行、公表を続けました。
なお、東日本大震災に関する調査研究の継続については、本事業の終了後に検討を行った結果、漁村復興まちづくりに課題を絞り2017年度から2019年度にかけて「東日本大震災における漁村の復興問題」を実施しましたので、当該ページもご覧ください。
刊行時 | 題名 | 主な内容 |
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2013年6月 | 漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究 -平成24年度事業報告- |
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2014年6月 | シンポジウム報告集 「東日本大震災から3年-復旧・復興過程の現状と課題-」 |
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2014年7月 | 漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究 -平成25年度事業報告- |
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2015年8月 | 漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究 -平成26年度事業報告- |
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2015年11月 | 漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する情報資料集 |
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目次
- 緒言-調査研究の経過と実施概要-(廣吉 勝治)
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I 漁業経営・漁業構造(宮城県を中心に)
- 1. 宮城県における養殖の再開過程と今後の展望
- 2. 気仙沼市大島・唐桑地区における養殖業の被害と復旧の現状
- 3. 被災地における協業生産の経営効果
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II 漁協経営・漁場管理
- 1. 復旧・復興過程における漁協経営をめぐる諸問題
- 2. 漁場利用体制の再構築と漁協
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III 水産加工・流通(石巻・女川地区を中心に)
- 1. 石巻及び牡鹿地区における産地市場流通の復旧・復興の動向
- 2. 石巻における水産加工業者の復旧・復興の状況と課題-被災業者の事例よりみて-
- 3. 拠点産地にみる再建過程の特徴と課題-石巻における水産加工・流通業の動向-
- 4. 石巻地区周辺における水産加工業の復興状況-女川地区水産加工業及び石巻地区フィッシュミール加工等を中心に-
- 5. 女川地区水産加工業における被災と復興に関する若干の考察
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IV 漁村・漁港
- 1. 漁村復興まちづくり-3年目の課題-
- 2. 模索する漁村復興まちづくりの現場からの報告
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V 漁業者・漁村女性・漁家
- 1. 茨城県における震災復旧に向けての歩みと課題
- 2. 震災後の岩手県における漁協女性部の現状-聞き取りによるプレ調査報告-
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VI 原発事故と放射能問題
- 1. 福島県沿岸漁業の復興過程-漁業再開の歩みと請戸地区の漁業者-
- 2. 魚の放射能影響と食品安全基準
- 附論
- 1. 東日本大震災被災地の漁業・水産業復興条件は何か
- 2. 被災地における雇用調整助成金利用に関する一考察
委員等
- 座長 (元 北海道大学大学院 水産科学研究院)
- 委員 (水産経営技術研究所)
- 〃 ((株)水土舎)
- 〃 (東京大学 社会科学研究所)
- 〃 (東北大学大学院 農学研究科)
- 〃 (東京海洋大学 海洋科学部)
- 〃 (サンフード(株))
- 〃 (東海大学 海洋学部、海とくらし研究所)
- 〃 ((株)漁村計画)
- 〃 (茨城大学地域総合研究所)
- 〃 (東京海洋大学 海洋科学部)
- 〃 (東京海洋大学 海洋科学部)
- 調査員 ((社)漁業情報サービスセンター)
- 〃 (パブリックコンサルタント(株))
- 〃 ((株)水土舎)
- 〃 ((独)水産総合研究センター 中央水産研究所)
- 〃 (復興庁 男女共同参画班)
- 附論寄稿 (東京海洋大学大学院生)
刊行
2013年
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ステータス
冊子:在庫なし
関連する資料
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