水産振興ONLINE
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2024年5月

内水面漁業に関する法改正について
—内水面漁協の活性化に関する研究における話題提供(2021年3月)—

長谷 成人((一財)東京水産振興会理事)

おわりに

図11
図11 おわりに

最後にせっかくの機会なのでということで図11を付け加えさせてもらいました。これから加速する急激な我が国の人口減少の中で今後の内水面を考えるとき、法律制度はもちろんありますが、重要なことは河川や湖沼を豊かで魅力あるものにすることにつきると思います。特に、川は危ないから近づかないようにという風潮が強まり、人々の関心が薄れるようでは未来はありません。気候変動による台風の大型化等により河川行政はこれからどうしても治水重視にならざるを得ない状況ですが、それは当然のこととして、国交省を頂点とし、大きな予算を持つ河川行政関係者とwin-winの関係を築くことが出来るよう、生き物からの視点を持った内水面漁協、遊漁者からの日頃からの適切な情報発信、良好な関係作りが重要だと思います。ウナギの資源回復で取り組んでいただいている石倉の事業などはそういう発想で進めてきたつもりです。内水面漁業振興法第35条の協議会制度なども同じ発想です。全国各地での取り組みが実りあるものになることをご祈念申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

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