事業報告書
我が国の水産物輸出に関する取り組みの現状と課題
-平成29年度報告書-
要旨
政府は「農林水産業・地域の活力創造プラン」(2013年)に基づき、農林水産物の輸出促進を重要政策として位置付けています。水産物についても、国内の人口減少や少子高齢化、「魚ばなれ」などを背景として国内需要が減退を続ける一方で、海外での需要が高まっていることから、水産業の活性化策として各都道府県でEU、アメリカ、東南アジア等への輸出拡大の取り組みが進められています。
そうした中、水産物輸出の取り組みの実態については、オープンな情報として知ることが難しい場合があり、また、特定水産物の輸出拡大が地域の漁業や水産加工業にいかなる影響を与えるのかに関する検討など、水産物輸出を巡る課題も多くあります。
そこで当会では、我が国の水産物輸出の現状と課題について、統計資料や既往資料の整理および取組事例に関する関係事業者へのヒアリング調査やアンケート調査などにより明らかにし、今後の輸出のあり方について提言を行うことを目的として、2016年度から2018年度の3か年にわたり、水産物輸出に関する調査研究事業を実施いたしました。
本調査研究は、下表のとおり、主要魚種の輸出状況に関する事例調査など、各年度で調査研究テーマを設定して実施し、委員会での討議を踏まえ、それぞれ報告書に取りまとめ刊行、公表しております。
平成28年度 | 統計資料の整理・分析、ホタテガイ(北海道噴火湾)、サケ |
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平成29年度 | 養殖ブリ類、サバ類、鮮魚類(九州地方)、アンケート調査分析 |
平成30年度 | 鮮魚類(豊洲市場)、養殖マグロ、練り製品 |
目次
- 本調査研究でわかったこと
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序章 はじめに
- 1. 本調査の目的
- 2. 平成28年度調査結果の概要
- 3. 平成29年度調査の実施内容
- 4. 実施体制
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第1章 水産物輸出の取組事例調査
- 1. 養殖ブリ類
- 1-1. ブリ類(海面漁業、養殖業)の生産動向
- 1-2. 養殖ブリ類の輸出動向
- 1-3. 鹿児島県・A漁協における養殖ブリの輸出
- 1-4. 宮崎県・K社における養殖ブリの輸出
- 1-5. 天然ブリ類の輸出にかかる諸事例
- 1-6. 養殖ブリ類の輸出の現状と課題及び促進策
- 2. サバ類の輸出状況
- 2-1. 生産動向
- 2-2. 輸出の動向
- 2-3. 銚子・波崎地区を拠点とした輸出への取組事例(T社)
- 2-4. 九州地域の輸出への取組事例(S社)
- 2-5. サバ類の輸出の現状と課題及び促進策
- 3. 鮮魚類の輸出状況
- 3-1. 鮮魚類の輸出概要
- 3-2. N社の鮮魚類輸出への取組事例
- 3-3. 福岡魚市場を拠点とした鮮魚類輸出の取組状況
- 3-4. 鮮魚類の輸出の状況と課題及び促進策
- 1. 養殖ブリ類
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第2章 水産物輸出の現状にかかるアンケート調査分析
- 1. アンケート調査の目的
- 2. アンケート調査票の配布・回収
- 3. 調査分析の結果
- 3-1. 回答企業の属性
- 3-2. HACCP認定について
- 3-3. 輸出実績
- 3-4. 輸出先
- 3-5. 輸出をやめた理由・輸出経験がない理由
- 3-6. 海外輸出のために重要なもの
- 3-7. 海外輸出において国等機関に求める支援策
- 4. まとめ
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第3章 まとめと次年度調査への課題
- 1. 平成29年度調査のまとめ
- 2. 次年度への課題
- 参考資料
委員等
- 座長 (東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授)
- 委員 (水産庁 漁政部 参事官)
- 〃 (全国漁業協同組合連合会 輸出・直販拡大事業部 部長)
- 〃 (大日本水産会 国際・輸出促進部輸出促進室 室長)
- 〃 (北海道漁業協同組合連合会 東京支店 営業第一部長兼営業第二部長)
- 事務局 (一般財団法人東京水産振興会 専務理事)
- 〃 (一般財団法人東京水産振興会 振興部長)
- 〃 (一般財団法人東京水産振興会 振興部次長)
※ 所属・役職は平成30年3月31日現在。敬称略・順不同。
刊行
2018年
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ステータス
冊子:在庫あり(資料請求フォームへ)