日本沿岸域における
漁業資源の動向と漁業管理体制の実態調査
—平成23年度事業報告—

要旨

近年、日本の漁業資源の減少傾向について、特に欧米の漁業管理制度との比較のもとで論じられる場面が増えています。しかしながら、日本の漁業は諸外国と比べて対象魚種や漁業種類の数が多く、また増加傾向にある魚種も複数あり、漁業資源の動向には多様な様相が伺えます。

とりわけ沿岸漁業や浅海漁業の対象資源の動向については、漁業による影響のみならず、生息海域の環境変化（人為的な環境改変を含む）や、レジーム・シフトによる影響等、魚種や系群ごとにさまざまな変動要因が考えられます。そうした中、各地では漁業者を主体としたさまざまな漁業管理や資源増殖の取り込みが行われています。

しかしながら、それら漁業の実態や漁業資源の動向については、その多様性ゆえに、必ずしも十分な検証や情報発信がなされているとは言い難い状況にあると思われます。

そこで当会では、日本各地の沿岸域における漁業の実態や漁業管理の取り組みとそれらの対象資源の変動要因等について、現地調査や統計データの解析等にもとづいて明らかにし、沿岸・浅海漁業の持続的発展のための課題と展望を検討することを目的として、2010年度から2012年度の３か年にわたり標記の調査研究事業を実施いたしました。

本調査研究は、下表のとおり、さまざまな漁業資源や漁業種等を対象とした調査研究テーマを設定して現地調査等を実施し、委員会での討議を踏まえ、それぞれ報告書に取りまとめ刊行、公表しております。

目次

• まえがき
• 第I部　調査研究事業の実施概要とまとめ
  • I-1. 調査研究の実施概要
    • 1. 本事業の目的
    • 2. 調査研究の実施体制
  • I-2. 平成23年度調査研究のまとめ
• 第II部　事例調査報告
  • II-1. 海洋環境レジーム・シフトの影響魚種とその漁業
    • 1. 日本海ブリ資源の動向と漁業管理のあり方
    • 2. 千葉県におけるイセエビの資源動向と漁業実態
    • 3. 鹿児島県西薩・北薩地区におけるシラス・カタクチイワシ漁獲対象漁業の実態
  • II-2. 高度経済成長期以降の沿岸開発と資源への影響
    • 1. 瀬戸内海漁獲量減少要因としての貧酸素と栄養塩不足について
    • 2. イカナゴの漁獲動向と瀬戸内海の海砂採取
    • 3. 伊勢・三河湾における漁場環境悪化の要因と再生の方向性
      —栽培漁業と流入負荷管理施策の限界—
    • 4. 伊勢・三河湾におけるかれい類の資源動向
    • 5. 霞ヶ浦における水資源開発と漁業管理
    • 6. ウナギ資源の減少と河口堰建設
  • II-3. その他の沿岸魚種の資源動向と漁業管理問題
    • 1. トラフグの資源動向・資源管理—県境を越えた東海3県による管理の成果と課題—
    • 2. 宮崎県におけるカサゴの資源管理
    • 3. 九州西部海域におけるまき網漁業の漁業管理と漁業経営II

委員等

• 座長二平 章　（茨城大学地域総合研究所　客員研究員）
• 委員市村 隆紀　（(社)全国豊かな海づくり推進協会　専務理事）
• 〃岡本 勝　（（社)いわし食用化協会　専務理事）
• 〃片山 知史　（東北大学大学院農学研究科　教授）
• 〃佐々木 克之　（(社) 北海道自然保護協会　副会長）
• 〃馬場 治　（東京海洋大学海洋科学部　教授）
• 調査員小坂 安廣　（長崎県旋網漁業協同組合　専務理事）
• 〃鈴木 輝明　（名城大学大学院 総合学術研究科　特任教授）
• 〃反田 實　（兵庫県立農林水産技術総合センター 水産技術センター　所長）
• 〃中丸 徹　（千葉県水産総合研究センター　研究員）
• 〃浜田 篤信　（霞ヶ浦漁業研究会　代表）
• 〃濱田 英嗣　（下関市立大学 経済学部経済学科 教授）

刊行

2012年

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• 日本沿岸域における漁業資源の動向と漁業管理体制の実態調査
  －平成23年度事業報告－

ステータス

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