第2部 各県詳細調査
1. 水産技術研究所
水産技術研究所 環境・応用部門 沿岸生態システム部 内水面グループ
主任研究員
坪井潤一
(1) 峡東漁協（山梨県）による人工産卵場造成
目的
これまで、内水面の漁業協同組合は、第五種共同漁業権に基づく増殖義務を履行するため、主に種苗放流を中心とした漁業権魚種の増殖事業を行ってきた。しかし、遊漁者のニーズが多様化するなか、より美しい、そして野性味あふれる魚を釣りたいという声も大きくなってきた（中村・飯田2009）。近年では、野生魚の増殖を目的とし、よりよい河川環境を取り戻すための活動に参加したい、という遊漁者が増加している。一方、漁業協同組合の体制は、経営状況の悪化、組合員や常勤職員の高齢化などにより、弱体化の一途をたどっている。このような背景から、最近、遊漁者がボランティアとして漁業協同組合の環境保全活動に参加する事例がみられるようになってきた。特に、人工産卵場造成とよばれる好適産卵環境の創出作業については、遊漁期間終了後の晩秋に行われ、野生魚の産卵シーンも観察できるとあって、遊漁者にも人気の高い増殖活動兼環境保全活動として、広がりをみせつつある。本事業では、山梨県富士川水系の一大支流笛吹川流域を管轄する峡東漁業協同組合が10年以上にわたり取り組んでいるイワナおよびアマゴ（ヤマメの亜種）のための、人工産卵場造成作業について報告する。
方法
2016年10月16日に、富士川水系の日川の支流である滝沢（川幅3m程度）に流程5mにわたって、産卵場を造成した（図1）。事前に、峡東漁業協同組合が山梨県森林環境部より河川占有許可を得て行われた。淵の下流、いわゆる「かけあがり」の部分に、こぶし大の石を投入し、その上に粒径3cmほどの砂利を敷き、産卵場の造成を行った（図2、図3；詳しくは中村2008を参照）。人工産卵場造成には、丸太や石などの自然物を使用するためコストは安く、渓流魚の発眼率やふ化率も良好であることが知られている（中村1999）。人工産卵場造成作業の告知については、峡東漁業協同組合総代の古屋学氏のフェイスブック（SNS；ソーシャルネットワーキングサービスの1つ）において行われた（図4）。なお、昼食代、傷害保険の加入料として、参加費2,000円を遊漁者から徴収した。
結果及び考察
フェイスブック上での告知により、数日程度で定員の25人に達した。SNSを積極的に活用することで、経費ゼロで漁業協同組合の活動を遊漁者に伝えられるだけでなく、遊漁者のニーズを漁業協同組合が把握できる。そのため、SNSは漁業協同組合－遊漁者の双方向の情報伝達手段として、今後、ますます活用されていくと期待され、水産試験場などが漁業協同組合のSNS開始を積極的に後押しすることも、今後必要になってくるかもしれない。
2016年10月16日当日は午前10時より、中村智幸氏による渓流魚の殖やし方に関する講演のあと（図5）、プロのフライフィッシャーによるタイイング教室（毛鈎づくり教室）や、手作りのルアーの紹介等、参加者が楽しめる企画が催された。昼食後は、河川清掃（ゴミ拾い）と人工産卵場造成の2班にわかれて作業を行った。人工産卵場造成については、こぶし大の石を投入し（図6）、その後、班の入れ替えを行い、礫を投入した。参加人数が多かったこともあり、作業は2時間程度で終了した。
2017年1月5日には山梨県水産技術センター芦澤晃彦研究員によって、産卵床内の卵数の計数作業が行われた（図7）。19箇所の産卵床を掘り返したところ、発眼率は平均86.2%と高く、イワナ、アマゴ合計で2,116粒の発眼卵が確認された。山梨県水産技術センターによる確認作業は2005年の人工産卵場造成の開始当初から一貫して行われているもので、作業をイベントとして終わらせるだけでなく、数値として記録している点も興味深い事例といえる。遊漁者と漁業協同組合が連携した環境保全事業や増殖事業については、今後も広がっていくと予想されるが、こうした事業に水産試験場などの研究機関が参加し、科学的な裏付けをとりながら、より効率的な手法にブラッシュアップしていくことが望まれる。
引用文献
- 中村智幸（1999）人工産卵場におけるイワナの産卵と産着卵のふ化. 日本水産学会誌, 65, 434-440.
- 中村智幸（2008）渓流魚の人工産卵場のつくり方. 水産庁, 東京, 6pp.
http://www.jfa.maff.go.jp/j/enoki/pdf/jinko6.pdf - 中村智幸・飯田 遥（2009）守る・増やす渓流魚—イワナとヤマメの保全・増殖・釣り場作り. 農山漁村文化協会, 東京, 134pp.
(2) 早川漁協（山梨県）における在来個体群保全及び峡東漁協（山梨県）による外来魚駆除
目的
これまで、内水面の漁業協同組合は、第五種共同漁業権に基づく増殖義務を履行するため、主に種苗放流を中心とした漁業権魚種の増殖事業を行ってきた。しかし、遊漁者のニーズが多様化するなか、より美しい、そして野性味あふれる魚を釣りたいという声も大きくなってきた（中村・飯田2009）。近年では、漁業協同組合が主体となり、外来魚の駆除や漁獲規制によって、イワナやヤマメなどの在来の渓流魚を保全しようという取り組みが広がりをみせている。本事業では、山梨県富士川水系の早川漁業協同組合によるキャッチアンドリリースや禁漁といった漁獲規制について、また、峡東漁業協同組合による外来魚ブラウントラウトの駆除活動について調査を行ったため報告する。
方法
早川源流域に生息するイワナは遺伝子解析で過去に養殖魚との交雑がみられない天然魚であり、標高2,000mを超える冷涼な環境に適応した在来個体群が生息している（Tsuboi et al. 2013）。この貴重な在来個体群を保全しながら遊漁資源として持続的に利用するための遊漁規則が2014年より施行された。在来個体群生息域である早川支流域において餌釣り禁止し、ルアーおよびフライフィッシング専用区とし、なおかつ、キャッチ・アンド・リリースエリア（持ち帰り禁止区域）とした。また、奇形がみられた支流については禁漁とし、個体数増加のために、より厳しい漁獲規制を設けた（図1）。2017年7月26日に、早川漁業協同組合事務所（山梨県早川町）を訪れ、参事である斎藤氏に対し聴き取り調査を行った。具体的には、2014年に改正された遊漁規則に対する遊漁者の意識、ならびに遊漁規則改正前後の遊漁券販売枚数の経年変化について聴き取った。
2017年11月7日に、富士川水系の笛吹川の支流である金川（川幅6m程度）において行われているブラウントラウトの駆除活動（谷沢ら2016）に参加した（図2）。当日は電気ショッカー（スミスルート社製）を用いて捕獲を行い、イワナおよびアマゴについては、捕獲後速やかに川へ戻し、ブラウントラウトおよびブラウントラウトとイワナの交雑種については捕獲後、魚体測定を行い、山梨県水産技術センターが行う胃内容物調査のサンプルに供した。
（山梨県笛吹市）
2017年11月8日については、図2の赤枠のエリアにおいてブラウントラウトの捕獲を行った。
結果及び考察
早川漁業協同組合への聴き取り調査の結果、遊漁者は改正された遊漁規則について、概ね好意的に評価しており、施行後4年が経ったが反対意見は一切なかったとの回答が得られた。監視員および遊漁者からは、次回の遊漁規則改正では源流域すべてをキャッチ・アンド・リリースエリアに指定し、イワナを所持している時点で遊漁規則違反とわかるようにすべき、との意見が寄せられているとのことであった。また、遊漁規則改正前後における遊漁券販売枚数について調査を行ったところ、施行後に遊漁券販売枚数が増加したことが明らかになった（図3）。2017年に遊漁券所持の確認に2度、早川源流域を訪れたが、遊漁券を所持していない遊漁者は全くみられなかったとのことであった。そのため、イワナ在来個体群保全のための遊漁規則改正は遊漁者に好意的に受け入れられ、また、漁業協同組合として保全に積極的であること自体が高く評価された結果、遊漁券販売枚数が増加傾向であると示唆された。
（2014年より新たな遊漁規則が施行）
峡東漁業協同組合および山梨県水産技術センターが実施している金川におけるブラウントラウトの駆除活動に参加したところ、2017年11月8日には1.5時間の捕獲作業を行った結果、ブラウントラウト2個体（尾叉長355mm、135mm）およびブラウントラウトとイワナの交雑種1個体（尾叉長188mm）が捕獲された（図4、5）。これまで毎年初冬に行われてきた駆除活動では、初回の捕獲で200-300個体程度のブラウントラウトが捕獲されてきた（谷沢ら2016）。2017年11月7日の捕獲では、ブラウントラウトの分布域全域でないにせよ分布の中心エリアでわずか2個体しか捕獲されなかったことは、これまでの駆除活動によって、ブラウントラウトが減少傾向であることを示唆している。今後も峡東漁業協同組合と山梨県水産技術センターが連携して駆除活動が継続され、ブラウントラウト個体数が低水準に抑えられることが望まれる。
ブラウントラウト(左)とブラウントラウトとイワナの交雑種(右)．
引用文献
- 中村智幸・飯田 遥（2009）守る・増やす渓流魚—イワナとヤマメの保全・増殖・釣り場作り．農山漁村文化協会，東京，134pp．
- Tsuboi J., Yamamoto S., Morita K., Mitsui K., Ashizawa A., Hirose K. (2013) Life history traits of white-spotted charr in an alpine environment: implications for local adaptation along an altitude gradient. Journal of Ichthyology, 53, 884-888.
- 谷沢弘将・大浜秀規・小澤諒・坪井潤一・長谷川功 （2016）富士川水系金川におけるブラウントラウト駆除の効果. 山梨県水産技術センター事業報告書．43，8-16.
(3) 河口湖漁協（山梨県）によるカワウ防除
目的
これまで、内水面の漁業協同組合は、第五種共同漁業権に基づく増殖義務を履行するため、主に種苗放流を中心とした漁業権魚種の増殖事業を行ってきた。しかし、ここ20年ほどの間に個体数を急増させた魚食性鳥類カワウによる食害が深刻化するなか、内水面の漁業協同組合は、多大な費用と労力をかけて食害防止対策を行ってきた（山本 2008）。特に、川とは異なり面的に飛来防除をする必要がある湖沼では、カワウ対策に苦慮してきた（坪井 2013）。本事業では、山梨県河口湖を管轄する河口湖漁協業協同組合が展開するカワウ対策について調査を行ったので報告する。
方法
富士五湖のひとつ河口湖は、オオクチバスに加え、近年はワカサギが主要な遊漁対象種となっている（図1、図2）。例年、12月になると群れで行動するワカサギを狙って、カワウの飛来数が急増することが経験的に知られている（図3）。本研究では、2019年12月25日に、河口湖漁業協同組合が行うカワウ対策に同行し、その手法についてヒアリングを行った。
結果及び考察
これまで、河口湖漁業協同組合では、富士山の噴火によって形成された溶岩帯がカワウの休息場所になっていることから、猛禽類に似せた飛来防除グッズの設置が行われてきた（図4）。
近年、河口湖の鵜の島でカワウのねぐらが発見されたことから、ねぐら除去および営巣防止を目的として、ビニルテープ張りも精力的に行われている（図5）。
カワウのねぐら除去のために設置されたビニルテープ
しかし、カワウは対策を行うほど、人がアクセスしにくい島の上部にねぐらを形成するようになったため、最近ではドローンを用いたビニルテープ張りが試験的に行われている。
カワウ対策終了後に、河口湖漁業協同組合の外川強組合長はじめ関係者にヒアリングを行った。その結果、河口湖は日本有数の観光地で、銃器による捕獲が不可能であるため、飛来するカワウは警戒心が低く、追い払いに苦慮している、とのことであった。漁業協同組合の所有する巡視艇で追い払いを行うも、カワウは巡視艇を学習しており、潜って湖内を逃げるだけであるという。今後は、自律飛行の機能を駆使して、ドローンによるカワウ追い払いの導入を検討していく、とのことであった。
今後、河口湖漁業協同組合の取り組みが、他の湖沼を管轄する漁業協同組合にも水平展開され、広域的にカワウ対策が進展することが期待される。
引用文献
- 山本麻希（2008）カワウってどんな鳥？ 全国内水面漁業協同組合連合会, 東京.
http://www.naisuimen.or.jp/jigyou/kawau/01-1.pdf - 坪井潤一（2013）空飛ぶ漁師カワウと人との上手な付き合い方. 成山堂書店, 東京.
(4) 都留漁協（山梨県）による河川清掃活動
目的
これまで、内水面の漁業協同組合は、第五種共同漁業権に基づく増殖義務を履行するため、主に種苗放流を中心とした漁業権魚種の増殖事業を行ってきた。しかし、遊漁者のニーズが多様化するなか、より美しい、そして野性味あふれる魚を釣りたいという声も大きくなってきた（中村・飯田2009）。近年、釣れる魚の容姿だけでなく、より美しいフィールドで釣りをしたいというニーズから、河川清掃活動など、遊漁環境の美化に資する取り組みが広がりをみせている。本事業では、山梨県桂川（相模川水系）の上流域を管轄する都留漁業協同組合における河川清掃活動について調査を行ったので報告する。
方法
相模川の上流域は通称「桂川」と呼ばれ富士山の豊富な湧水を源とする清流である。桂川のなかでも上流域を管轄する都留漁業協同組合では、豊富な湧水を利用して、質の高いヤマメ、ニジマスを養殖し放流することで増殖義務を果たしてきた。しかし、富士山をバックにした清流桂川へ投棄されるゴミについては、長年の懸案事項であった。
2017年8月に、釣り人有志および西桂町の地域おこし協力隊が初めての河川清掃活動を行った（図1）。この試みは関係者の注目を集め、回を追うごとに参加者が増加していった。本研究では、釣り人有志によって始まった河川清掃活動が、漁業協同組合や地元自治体など多くの関係各機関を巻き込み、一大イベントに成長していった経緯を明らかにすることを目的に調査を行った。
結果及び考察
2018年10月27日に行われた第2回ミライ・桂川プロジェクト河川清掃活動に参加した。当日は悪天候にも関わらず、およそ100名が参加した。そのうちおよそ30名が地元西桂町の住民であった。ミライ・桂川プロジェクト代表の細川功氏（図2）に聞き取り調査を行ったところ、プロジェクトの発足は、地元自治体である西桂町の地域おこし協力隊の一員である寺田哲史氏との出会いがきっかけだった。寺田氏はプロのカメラマンであり、富士山を背景にした清流桂川のPRを任されていた。しかし、河川内に投棄されたゴミの多さに困り果てており、画像を加工するソフトを駆使し、ゴミを消しながら観光者向けのパンフレットを作成していた。2017年に細川氏からの要望で、寺田氏が町に掛け合い、清掃活動が実現した（図1）。その後、西桂町産業振興課だけでなく、都留漁業協同組合、ごみ処理施設である三つ峠グリーンセンター、桂川・相模川流域協議会、地元NPO、地元飲食店、釣具店等が協力し、河川清掃活動が展開されていった。
聞き取り調査当日、筆者も河川清掃を行ったところ、釣り人が捨てたと思われる釣り具等は、1つ（目印付きのテグス）のみであった。9割以上が生活ゴミであり、特に衣類やレジ袋、生ゴミが目立った。道路に近い場所では、子どものおもちゃや割れた食器類も散見された（図3、4）。換言すると、河川清掃活動で拾われたゴミは地域住民が捨てた可能性が極めて高い。
河川清掃活動では、集められる大量のゴミの処理が問題となる。10月27日の清掃活動では、可燃ゴミ（720kg）は西桂町で、粗大ゴミおよび産業廃棄物（130kg）は県で処分された。このような自治体のバックアップは、河川清掃活動を行う上で必要不可欠といえる。
これまで述べてきたとおり、釣り人有志が始めた河川清掃活動、つまりゴミ拾いの対象は、地域住民が捨てた生活ゴミである。川をゴミ箱替わりに使う習慣を是正しようと、地元も含めた流域住民が動き始めた（図5）。近年、問題視されているマイクロプラスティックの削減を目的に、山梨マイクロプラスティック削減プロジェクトが始動した（https://www.facebook.com/YamaP.2018/）。この試みは、河川清掃活動にも積極的に参画している桂川・相模川流域協議会が中心となっている。河川に投棄されたプラスティックゴミの一部は細断され、マイクロプラスティックとして、投棄した本人も飲料水から摂取するリスクをPRするものである。
万物を「水に流す」ことは、石油製品が蔓延する現代社会には受け入れられない慣習であり、それを是正する試みが釣り人発でスタートし、地元の漁業協同組合や自治体を巻き込んで、大きな活動に発展したことは特筆に値する。2019年には、西桂町だけでなく富士吉田市でも同様の活動が実施されるという。この活動が広く水平展開されることを願ってやまない。
引用文献
- 中村智幸・飯田 遥（2009）守る・増やす渓流魚—イワナとヤマメの保全・増殖・釣り場作り. 農山漁村文化協会、東京、134pp.