内水面漁協による環境保全活動について

第1部　中央水産研究所経営経済研究センター調査

国立研究開発法人 水産研究・教育機構
元 中央水産研究所経営経済研究センター長
玉置泰司

結果及び考察

1. 資料収集・整理

① 漁業センサスで実施された環境保全活動の実施状況の把握

漁業センサスでは、2003年に過去１年間に行った漁場環境改善への6項目の取組別内水面漁業地域数を都道府県別に調査し、続く2008年と2013年のセンサスでは5項目の取組別に、都道府県別の内水面漁業地域数に替わり内水面漁協数を調査した。直近の2018年のセンサスでは小水系を単位として調査した。表１がその結果であるが、いずれのセンサス年次でも清掃活動の実施比率が約7～8割と最も高く、次いで産卵場の造成管理が約4～5割、魚道の管理が約3～4割と続く。2003年は外来魚の駆除もそれに次ぐ実施比率であったが、2008年以降は本項目の実施状況は調査されていない。漁業センサスのため、調査のカバー率は高いものの、どの程度の活動が実施されたのかまでは残念ながら明らかでない。

② 水産庁で実施されている「水産多面的機能発揮対策交付金」による、内水面の取り組み事例の把握

水産庁予算では、環境・生態系保全活動支援交付金が2009年度に開始されたが、この中では内水面に関わるものとしてはヨシ帯の保全だけがメニューに含まれていた。その後、2013年度から水産多面的機能発揮対策交付金に形を変えて、新たに内水面生態系の維持・保全・改善がメニューに加わることとなり、内水面の様々な環境保全活動も交付金で実施することが可能となった。このため、本交付金による内水面環境保全等の取組の概要を水産庁への聞き取り調査及び資料収集により把握した。2015年度において、内水面漁協関連の活動組織は143あり、約43千人の漁業者が活動に参加していた。活動項目として最も多かったのは内水面生態系の維持・保全・改善であり、125の活動組織で約33千人の漁業者が実施しており、漁業者以外の構成員数も漁業者の1/3程度もの人数が参加している（表2）。なお、水産庁資料からは残念ながら具体的な環境保全活動の内容までは把握できなかった。活動組織数はヨシ帯の保全が27と次いでおり、約4千人の漁業者が参加していた。こちらは漁業者以外の構成員が漁業者数の約6割にも及び、多くの一般市民の協力が得られていた。

③ 2005年度に実施した、内水面漁業協同組合への多面的機能に関するアンケート回答の分析

著者は2005年度に全国の内水面漁業協同組合に多面的機能に関する活動の実施状況把握のための郵送アンケート調査を実施した（玉置（2007）、玉置（2009））。10年以上前のデータであるが、今回の調査との比較も兼ねて、この調査の中から特に環境保全活動に関わる結果を抽出した（表3、表4）。315の内水面漁業協同組合から回答があったが、体験放流は63.8％の漁協で実施されており最も実施率が高かった（表4）。漁業権管理のための稚魚放流と同時に実施可能なことで、実施率が高かったものと思われる。体験放流に関しては、2008年度に一般国民へのインターネットアンケートを行ったが、「子供や孫がいるとして、学校でのアユの放流イベントに子供を参加させたいか」との問に対しては、92.3%の人が参加させたいと回答し、これらの人に、「参加費または交通費の自己負担がいくらまでなら参加させたいか」との問では平均金額が1,665円であった（玉置（2010a））。つまり一般国民は体験放流にこれだけの価値を認めているのである。次いで実施率が高かった環境保全活動は、河川等清掃（45.4％）であり、のべ参加人日は63千人日であった（表3）。なお、清掃活動は、環境学習の一環としても34.3％の漁協で実施されていた（表4）。水質汚染の監視（26.0%）、外来魚駆除（25.7%）も1/4以上の漁協で実施されていた。のべ参加人数でみると、不法投棄の監視と水質汚染の監視が、それぞれ約37千人日と河川等清掃に次いでいた。植林・森林保全は、漁協主催で実施よりも、漁協以外主催に漁協として参加の漁協数が上回った唯一の環境保全活動であった（表3）。

体験学習・環境学習では漁業体験教室が漁協主催で実施よりも漁協以外主催に漁協として参加ののべ実施回数が大きく上回っており、漁協以外がリーダーシップをとって実施している状況がうかがえた（表4）。

④ 平成22事業年度の全国403の内水面漁協の事業報告書の分析

全国内水面漁業協同組合連合会の協力で収集された、2010年度の403の内水面漁業協同組合の業務報告書を、中央水産研究所内水面研究センターを通じて借用し、業務報告書の記載内容から、環境保全活動に関する記述を抽出して集計した。実施比率が高い環境保全活動は、カワウ防除・駆除・調査で54.6％と過半数の漁協で実施されていた。次いで河川湖沼等清掃が54.3％とこちらも過半数の漁協で実施されていた（表5）。次に実施比率が高かった産卵床造成（35.7%）は、増殖行為として実施されている場合も多いと思われるが、ここでは広くとらえて環境保全活動の１つとして集計した。実施比率が2割を超える活動としては、外来魚駆除（28.3%）、水質汚染・不法投棄の監視（24.1%）、子供体験放流（23.3%）が続いている。なお、この表はあくまでも業務報告書に記載があった活動のみを抽出しているため、活動は実施したが記載を行わなかった場合は把握できない。

2. アンケート調査

① 都道府県水産関係部局へのアンケート調査（2016年）

アンケート調査票を送付した、内水面漁協を有する46都道府県のうち41都道府県から回答があった。アンケート回収率は89.1％である。回収された合計値を見ると、内水面の環境保全活動への補助金・負担金は、330の漁連・漁協に対して支出されていた。合計金額は319百万円で、内訳は国の補助が146百万円（45.8%）で、都道府県の補助が106百万円（33.2%）などであった。支出する都道府県の比率が最も多い環境保全活動は、カワウ防除・駆除・調査で、58.5%と唯一過半数の都道府県で支出されていた。カワウは支出先の漁連・漁協数が104と最も多かった活動でもあり、補助金・負担金額の合計は61百万円と2番目に多かった。また、国の補助金・負担金額を都道府県及び漁連のそれが上回っていた（表6）。それだけ全国でカワウによる食害が深刻であることを示している。支出する都道府県の比率が次に多い活動は外来魚駆除で、39%の都道府県で支出されている。外来魚駆除の補助金・負担金額は94百万円と最も多かった。外来魚についても、国の補助金・負担金額を都道府県のそれが上回っていた（表6）。支出都道府県比率が2割を超える活動としては、環境学習ふれあい体験活動（29.3%）が次いでおり、支出先の漁連・漁協数は45と、カワウに次ぐ第2位と多かった。次が河川湖沼等清掃（22.0%）で、支出先の漁連・漁協数は43と第3位で、国の補助金・負担金額が85.3%と大半を占めている。

資料収集整理②で述べたように、2013年度から開始された水産多面的機能発揮対策交付金（以下「多面的交付金」と略す）は、内水面の環境保全活動推進に役立っている。都道府県のアンケート結果からその効果を見てみた。41都道府県における内水面の環境保全活動への事業費の合計319百万円の半分近い146百万円（45.7%）は、多面的交付金によるものであった。活動内容の内、ヨシの保全・管理活動はすべてが多面的交付金によるもので、他に多面的交付金による金額比率が高いものとして、水草・水生植物除去で77.9%、河川湖沼等清掃で66.6%が過半数を超えていた（表7）。資料収集整理③で述べたように、河川湖沼清掃は補助金・交付金がなかった2005年度でも多くの漁協で実施されていたが、多面的交付金によりさらに活動が広まったものと思われる。この背景として、これまでは漁業者が無報酬で行ってきた活動に、わずかでも日当を支払うことが可能となり、活動がより活発化したことが考えられる。なお、2006年度の多面的交付金について、全内漁連が実施したアンケート調査結果をとりまとめているが、788漁協から回答があり、河川清掃活動が45.9%、産卵場造成等の環境改善活動が22.0%、カワウ対策が17.1%、外来魚駆除活動が15.0%、監視活動が10.4%、魚道等の河川工作物の維持保全活動が10.2%、植林・森林保全活動が6.9%の漁協で実施されていた（全内漁連2007）。

今後推進すべき環境保全活動として第1位から第5位まで選択させた結果、都道府県が１位に選択したものはカワウ防除・駆除・調査が最も多く、2位に選択したものから5位に選択したものまでを順次加えていっても、最も多く選択された活動であった（表8）。1位から5位に選択したものを加えた結果は、2位は魚道の管理で、3位は産卵床造成と外来魚駆除が並んでいる。いずれの活動も、環境保全的な性格よりも、資源増殖的な性格が強く感じられる。水産部局に実施したアンケート調査なので、そのような色が濃く現れたものと考えられる。

今回のアンケートでは、環境保全活動以外に2015年度の内水面関係予算と9月1日現在の内水面担当職員数についても質問を行った。その結果、内水面関係予算は41都道府県の合計値として204千万円で、1県当たりの平均値では約5千万円であった。なお、海なし県では平均13千万円、海あり県では平均3千万円と、4倍近い大きな差があった（表9）。なお、この予算額はあくまで水産担当部局の予算額のみを調査したものであり、土木部局等他の部局による予算は含まれていない。

9月1日現在の、主として内水面を担当する職員数は、41都道府県の合計は341人で、平均では海なし県で12.1人、海あり県で7.4人とこちらも1.6倍と大きな差があった。職員の内、特に研究職員では2.2倍もの差があった（表10）。海あり県ではどうしても海面に比較して内水面が手薄になっているものと思われる。

② 都道府県内水面漁連へのアンケート調査（2016年）

43の都道府県内水面漁連のうち、38の漁連から回答があった。回収率は88％となる。都道府県内水面漁連へのアンケート調査の実施に当たり、全内漁連に多大なるご協力をいただいた。改めて謝辞を申し上げる。内水面の環境保全活動への補助金・負担金の支出は、のべ894の漁協に対して支出されていた。合計金額は258百万円で、内訳は国の補助が172百万円（66.6%）で、漁連の補助が27百万円（10.3%）、都道府県の補助が26百万円（10.1%）であった。支出する漁連の比率が最も多い環境保全活動は、カワウ防除・駆除・調査で、91.9%とほとんどの漁連で支出されていた。カワウは支出先の漁協数が381と最も多かった活動でもあり、補助金・負担金額は135百万円と最も多かった（表11）。なお、カワウへの支出金額について、表6の都道府県のアンケート調査結果における支出額よりも、漁連のアンケート調査における支出額の方が多いのは、都道府県には水産部局に対して質問を行ったが、県によっては有害鳥獣対策として林務部門等の支出に位置づけられている場合があり、これらが含まれていないことが原因として考えられる。支出する漁連の比率が次に多い環境保全活動は、外来魚駆除で73%の漁連で支出されている。外来魚駆除の補助金・負担金額もカワウに次いでいるが、29百万円とカワウに対する事業費の2割程度に抑えられている（表11）。このことは、外来魚駆除の場合は漁業活動の中で捕獲されたものを買い取るだけの場合もあり、カワウ対策のように漁業活動とは全く異なる活動を新たに実施する場合よりも、経費が抑えられることが原因であると考えられる。支出漁連数比率が3割を上回る活動を順次見ていくと、環境学習ふれあい体験活動（45.9%）、産卵床造成（43.2%）、子供体験放流（37.8%）、河川湖沼等清掃（32.4%）が続いている。

各漁連の環境保全活動への合計支出額を見ると、300万円～500万円が29.7%の漁連と最も多く、300万円未満が27%の漁連と次いでおり、合わせると約6割を占める（表12）。このうち漁連だけの支出額を見ると、0円が37.8%と最も多く、次いで10万円～50万円が24.3%を占め、50万円未満が約7割を占める（表13）。多くの活動が、漁連単独の予算では実施が困難で、国や都道府県の補助等が活動推進のためには必要であることを示している。

今後推進すべき活動としては、都道府県アンケートの結果と同様、カワウが最も多く選択されていた。1位から5位までに選択されたものの合計では、河川環境改善（河床耕耘・瀬の造成等）が次いでおり、外来魚駆除、環境学習ふれあい体験活動と続く（表14）。都道府県のアンケート調査結果よりも、より環境保全的性格が強い活動が上位に上がってきている。都道府県水産部局の場合、あくまで水産振興に重点を置いた施策しか自らの部局では実施できないが、漁連の場合は選択肢が広がるために、このような違いが出たものと考えられる。

③ 内水面漁業協同組合へのアンケート調査

アンケート調査票が届けられた782漁協のうち、378漁協から回答があり、回収率は48.3％となる。回答があった漁協の合計値では、内水面の環境保全活動への全体事業費は268百万円で、うち補助が100百万円（37.5%）で、差額の168百万円が内水面漁協自己負担である。また、漁協以外主催の活動への漁協負担額は26百万円で、このうち補助金額は9百万円で、差額の17百万円は漁協の自己負担である。これらの合計金額185百万円の漁協自己負担により、内水面における環境保全活動が実施されているということである（表15）。

漁協主催の環境保全活動への漁協組合員・職員の参加人日は合計103千人日、漁協以外主催の活動への漁協組合員・職員の参加人日は合計15千人日であるが、これらの活動参加の中には、予算を伴わない無償の活動も多く含まれていると考えられる（表15）。

漁協主催で実施した活動の内、実施漁協の比率が最も多い環境保全活動は、カワウ防除・駆除・調査で、59.5%（225漁協）と過半数の漁協で支出されていた。カワウは漁協主催の活動で漁協組合員・職員の参加人日が48千人日と最も多かった活動でもあり、全体事業費も94百万円と最も多かった。漁協組合員・職員以外の参加人日も9千人と最も多かったが、駆除のための猟友会会員などが多く含まれているものと思われる。実施比率が次に多かった活動は河川湖沼等清掃で、42.6%（161漁協）で実施されており、漁協組合員・職員の参加人日が15千人日とカワウに次いでおり、全体事業費も43百万円とカワウに次いでいた。河川湖沼等清掃は、漁協以外主催での漁協組合員・職員参加人数も4千人日と最も多かった。水産多面的発揮対策交付金による活動はここに含まれているものと考えられる。実施比率が高い活動を順次見ていくと、子供体験放流（39.4%）、産卵床造成（38.1%）と続く。漁協組合員・職員の参加人日が多い活動は、水質汚染・不法投棄の監視が約9千人日と第3位である。組合員・職員以外の参加が多い活動は、子供体験放流が約5千人日と第2位である（表15）。

漁協以外主催の活動を見ると、参加漁協数が最も多いのは河川湖沼等清掃（73漁協）であった。漁協組合員職員参加人日でも、河川湖沼等清掃が約4千人日と最も多かった（表15）。

環境保全活動への漁協支出合計金額（補助金を含む）の分布を見ると、漁協主催では10万円～50万円が28.6%と最も多く、金額未回答及び0円が24.9％と次いでいた。50万円未満で全体の65.9%を占める（表16）。

環境保全活動への参加人日合計の分布を見ると、漁協主催では1～49人日が29.4%と最も多く、50～99人日が17.7%と次いでいた。100人日未満が約6割を占める。漁協以外主催では未回答及び0人日が44.1%と最も多く、1～49人日が29.1%と次いでいる（表17）。組合員の減少・高齢化により、活動に参加できる人数が限られてきているのではないかと考えられる。

環境保全活動実施の動機については、「組合として当然やるべきこと」とした漁協が最も多かった活動項目が11と最も多かった。多くの環境保全活動を漁協の使命と考えている前向きな様子がうかがえる。次いで多かったのは「魚を増やすため」が6項目であった。ヨシの保全・管理活動では「補助事業を活用するため」が52.9%と最も高かったが、これは水産多面的機能発揮対策交付金によるものが多く含まれているからと考えられる（表18）。カワウと河床改善は「組合員の要望」が最も多く、また外来魚の駆除でも組合員の要望が55.7%と高かったが、これらの問題について、組合員の苦労が多いことを示している。

漁協組合員及び職員が環境保全活動に参加した人日について、回答があった漁協の平均値を、地方区分別に求めてみた（表19）。中国地方が436.2人日と最も多く、中部地方が378.4人日と次いでいた。第3位の九州地方が292.8人日で、これら３地方が全国平均を上回っていた。

漁協主催の環境保全活動において、漁協職員・組合員とそれ以外の参加者の参加人日の質問を行っているので、実施漁協数と参加者数に着目してみた。実施漁協数のうち、漁協職員・組合員の参加率が多い活動を見ると、植樹・森林保全活動（50%）、子供体験放流（47%）、環境学習ふれあい体験活動（44.6%）が上位にあった（表20）。それ以外の参加者数で見ると、カワウ防除･駆除・調査が最も多かったが、これは一般市民ではなく猟友会の参加を示している。2位は子供体験放流で、3位が河川湖沼等清掃である。

アンケート調査票が届けられた390漁協のうち、298漁協から回答があり、回収率は76.4％となる。貴漁協での環境保全活動の今後の取組について、「今まで実施しており今後も継続したい」とした漁協数比率が高い環境保全活動としては、「カワウ防除・駆除・調査」80.5%、「河川管理者・事業者との協議」72.1%、「子供体験放流」71.1%、「河川湖沼等清掃」65.1%、「産卵床造成」55.0%、「水質汚染・不法投棄の監視」52.7%などが過半数の漁協で今まで実施され、今後も継続したい活動であった。「未実施だが今後新たにやりたい」とした漁協数比率が高い環境保全活動としては、「希少種の調査・保護」12.4%、「石倉・笹伏せ・投石等隠れ家造り」12.1%、「河川環境改善」11.1%、「水質浄化活動」10.4%などが1割を超える漁協で選択された。一方、「行う考えはない」とした漁協数比率が高い環境保全活動としては、「ヨシの保全・管理活動」48.3%、「水草・水生植物除去」45.3%、「植樹・森林保全活動」41.9%などが4割を超える漁協で選択された。ヨシ、水草などは、実際に問題が生じないと活動の必要性も生まれていないものと思われる。「やりたいが実行困難」とした漁協数比率が高い環境保全活動としては、「水質浄化活動」23.8%、「植樹・森林保全活動」22.5%、「河川環境改善」21.8%などが2割を超える漁協で選択された。なお、この3つとも、実行困難な理由として選択された比率が多かった理由は、「費用工面困難」、「組合員減少高齢化」の順番であった。その他の活動についても、実行困難な理由としては、このいずれかが最も多くの漁協で選択されていた。環境保全活動を活発化させるためには、若い組合員の新規加入と金銭的な補助が必要であることが浮き彫りとなった（表22）。

今回、環境保全活動のうち、本研究のもう一つのテーマである遊漁とも関わりが深い「産卵床造成」についても魚種別に今後の実施についての考えについて質問を行った。その結果、ウグイ、アユ、オイカワについては、「これまでも造成しており、今後も造成したい」とした漁協数比率が最も高かった。ウグイやオイカワを漁業権対象魚種としている場合、種苗放流という増殖行為が行えないため、産卵場造成を実施しているのでこの比率が高く出たと思われる。ウグイとオイカワは、「自然産卵環境が整っており、造成不要」が2番目に多かった。コイ、フナ、カジカ、ヤマメ・アマゴは、「自然産卵環境が整っており、造成不要」が最も多かった。このうちコイとフナは、「造成したくない」が2番目に多かった。イワナとワカサギは、「生息していない」が最も多かった。（表23）。

④ 一般国民へのアンケート調査

インターネット調査会社（インターワイヤード（株））への外注により、内水面漁協を有しない沖縄県を除く全国にインターネットアンケート調査を実施し、成人3,595人から回答を得た。回答者の個人属性のうち、性別は男性2,189人（60.9%）で女性が1,406人（39.1%）であった。回答者の平均年齢は53歳であった。世帯状況は、配偶者と同居62.8%、子供と同居37.5%、親と同居22.7%であった。職業は会社員36.7%、無職17%、専業主婦（主夫）15%、パート・アルバイト11.7%などであった。

内水面漁業協同組合が実施する環境保全活動の内、最も大事に思うもの上位3つを選択してもらう質問では、1位に選択する人が最も多かった活動は、「水質汚染や不法投棄防止等の見回り」で、次いで「ブラックバスなどの外来魚の駆除」であった。1位から3位までをすべて加えた選択者数でもこの順位は変わらなかった。一方、1位に選択する人が最も少なかったのはカワウの追い払いや駆除で、1位から3位までをすべて加えた選択者数でも最下位であった（表24）。外来魚の場合は特定外来魚として駆除を進めるための法制度まで準備されているので、駆除すべきという考えが根付いてきているが、日本在来種の鳥類であるカワウについては、特段問題視していないというのが、一般国民の感覚なのであろう。これまでの郵送アンケート結果で見てきたように、漁連や都道府県水産部局では、カワウ対策を最も推進すべきと位置づけ、国等の予算措置も行われ、漁協でも実際に一番多くの努力が行われているが、一般国民には被害の深刻さがほとんど理解されていないということは、問題であり、今後周知徹底を図る必要があると思われる。

ボランティアとして参加しても良いと思う環境保全活動を選択してもらった結果、「河川や湖沼と周辺の清掃」が最も多く、18.5%の人が選択した。次に多かったのが「川の周囲や水源地などへの植林・森林保全活動」で、12%の人が選択した。他の活動を選択したのはいずれも１割未満であった。

ここでも最も選択者が少なかった活動はカワウ対策であった。参加しても良い環境保全活動が特にないとした人が最も多く、61.1％であった。なお、漁協が実施する環境保全活動の内、最も大事に思う活動として1位と2位を占めた「水質汚染や不法投棄防止等の見回り」と「ブラックバスなどの外来魚の駆除」はボランティアとして参加しても良いと思う活動では3位と4位に順位を落としている（表25）。自分で手伝うよりも、漁協で実施してもらった方が効率的であろうとの意識が働いていると思われる。「魚の産卵場所の造成」については6%と下位にあるが、かつて2008年度に実施したインターネットアンケート調査で、一般国民に対してアユ産卵場造成のためのボランティア作業（作業内容としては、以下のような説明を行った。「アユは、細かい泥が堆積していたり、砂礫が固くしまった場所では産卵しません。近年河川環境の悪化により、天然アユが産卵を行うことが出来る場所が減少しております。アユの産卵場造成のための作業があります。10月前後の休日の日中に行う1～2時間ほどの作業で、適宜休憩を入れながら10名前後でクワやスコップで川底を耕したり、砂利を運んだりします。子供でも可能な作業もあります。作業が終わったら、天然の焼き鮎が1尾食べられ、現地までの交通費は自己負担として、このような作業にボランティアとして参加する気持ちはありますか？」）について参加希望の有無と交通費自己負担額上限を質問した。結果としては36.3％の人が参加したいと回答し、参加希望者363人に対して、交通費の自己負担がいくらまでなら参加するかとの問には、平均で2,711円の回答があった（玉置（2010a））。今回の調査では参加しても良いという回答が6%と低かったが、これには具体的な作業内容が想像できなかった、前回のアンケートでは明示されていた、天然の焼き鮎が食べられる等の参加特典が今回はなかったことなどが原因として考えられる。このことから、ボランティアを募る場合には、詳細な作業内容を明示することが必要であることを示唆していると考えられる。また、活動が終了したら解散というよりも、終了後に参加者と漁協・漁業者との交流の機会を設けることも、リピーターを生み出すために必要なことと考えられる。

ボランティアに参加しても良いとした活動について、ボランティア活動で払っても良い片道交通費（自家用車の場合はガソリン代＋高速料金として）及びボランティアとして活動しても良い時間の長さについて質問した。片道交通費については、いずれの環境保全活動でも千円以内を選択した者が最も多かった。第2位は活動項目によって、0円と3千円以内に分かれた。中間値から回答者の合計金額を計算したところ、最も合計金額が多かったのは「河川や湖沼と周辺の清掃」で、「植林・森林保全活動」が次いでいる。最も合計金額が少なかったのは「カワウの追い払いや駆除」であった（表26）。全体の回答者平均金額である2,379円を、自家用車のガソリン代だけとして、燃油の平均価格130.8円/ℓ（資源エネルギー庁（2017））と乗用車の燃費19.4km/ℓ（国土交通省（2014））により距離に換算すると、片道176.4km（一般国道で東京都中央区の起点から、栃木、群馬、長野、福島、静岡まで）にもなる。

ボランティア活動に参加しても良い時間は、2時間以内が最も多い活動と、3時間以内が最も多い活動に分かれた。中間値から回答者の合計時間を計算したところ、こちらも最も合計時間が多かったのは「河川や湖沼と周辺の清掃」で、「植林・森林保全活動」が次いでいる。「カワウの追い払いや駆除」は合計時間でも最も少なかった（表27）。ボランティアを募る作業時間としては2～3時間程度に設定すると、より多くの参加者が見込まれるであろう。

今回のアンケートでは内水面の遊漁経験についても質問を行った。アユ釣りについてはいずれの釣り方でも94%以上が全く経験がなかった。渓流釣りでは、餌釣りだけが全くしたことがない人が9割を下回ったが、ルアー、フライ、テンカラなど他の釣り方は9割以上が全く経験がなかった。ワカサギ釣りでは88.2%が全く経験がなかった。すべての内水面遊漁の種類において、年1回以上行っている人は1%台しかいなかった（表28）。した経験があるが、近年はほとんどしない比率は、その他の河川・湖沼での釣りが23.4%と最も高く、子供の頃の経験などと比較しているのではないかと考えられる。その他の釣り堀釣り19.9%、管理釣り場でのマス類釣り18.7%なども高いが、これらも子供の頃の経験があったものと推察される。これらの経験が趣味にまで結びつかなかったのは残念であるが、1/4近い人が内水面における釣りの経験があるということは重要な点であろう。

内水面漁協が実施する環境保全活動へのボランティア参加の意思について、遊漁者（年3回以上の釣り種あり）と全く釣りの経験がない人で比較してみると、遊漁者の方が釣りの経験がない人よりもボランティア参加意思の比率が高い。活動別に見ると、釣りの経験がない人は河川湖沼の清掃だけが13.2%と1割を超える高い比率であった。カワウの追い払いや駆除は、釣りの経験がない人では1.3%と最も低かったが、遊漁者では20.0%あった（表29）。実際に釣りの体験を通じて、カワウの被害を実感しているためと考えられる。

ボランティアとして参加しても良い交通費については、すべての活動で遊漁者が釣り未経験者を上回った。平均金額の差も大きいものでは4.6倍にもなった。遊漁者が最も高い活動は「ヨシの保全・管理活動」で、「アユ・マス類などの釣り対象魚種の調査」が次いでいた。前者はヨシの存在価値を評価しているもので、後者は釣り対象種の調査は自らの釣果にも結びつくと考えているものと思われる。国民が高く評価している活動については、インターネット等を活用して、積極的にボランティアを募ることで、多くのボランティアの協力を得られると考えられる。一方、平均活動時間は遊漁者と未経験者で大きな差はなく、最大でも1.3倍であった。ボランティアとして1日に活動できる時間は上限があるため、差が出にくいものと考えられる（表30）。

次に回答者の居住する地方別に回答の特徴を見てみた。ボランティアとして活動しても良い環境保全活動としては、河川湖沼清掃がいずれの地方でも最も多かった。植林・森林保全活動は5つの地方で第2位となっていた。また、北海道・東北では外来魚駆除が第2位だった（表31）。

交通費（選択者の平均額）については、中部地方がすべての活動で最も高く、近畿地方がヨシの保全管理以外のすべての活動が第2位で高かった。一方、活動時間は地方による差は少ない。カワウについては3地方で最も高い金額を提示しているが、カワウ対策について理解がある人は、被害の深刻さを知っており、高い金額を提示したと思われる（表32）。

回答者の年齢別にも傾向を分析してみた。すべての年代で河川湖沼清掃が最も多かった。植林・森林保全活動は20代と80代を除く年代で第2位であった。20代と80代では水質汚染・投棄防止見回りが第2位であった（表33）。

交通費（選択者の平均額）を見ると、30代が多くの活動で他の年代よりも多額を支出する。活動時間では、20代が多くの活動で最も長い時間活動する。体力に自信があるからであろう。また、カワウについては30代、40代、60代で最も高い金額を提示しているが、カワウ対策について理解がある人は、被害の深刻さを知っており、高い金額を提示したと思われる（表34）。

インターネット調査会社（インターワイヤード（株））への外注により、内水面漁協を有しない沖縄県を除く全国にインターネットアンケート調査を実施し、成人3,385人から回答を得た。このうち不適切な回答者（後述）を除外した結果、サンプル人数は3,198人となった。個人属性のうち、性別は男性1,991人（62.3%）で女性が1,207人（37.7%）であった。世帯状況は、配偶者と同居62.9%、子供と同居36.2%、親と同居21.5%等であった。職業は会社員36.3%、無職17.5%、専業主婦（主夫）14.7%、パート・アルバイト10.9%などであった。

内水面漁業協同組合が実施する環境保全活動に対して、2016年度のアンケートでは、自らがボランティアとして活動を実施するかについて質問を行った。2017年度は新たに、自分で直接活動はしない場合でも、金銭的な負担を行う意思があるかどうかを明らかにするための2つの質問を行った。

まず、内水面漁業協同組合が実施する環境保全活動への基金の拠出について、以下の質問を行った。「内水面の漁業協同組合は、川や湖の環境保全のために以下のような活動を行っています。下記の環境保全活動それぞれのための基金を作ったとしたら、あなたは、基金への負担金を拠出する（寄付をする）お気持ちはありますか？それぞれあてはまる金額を選択してください。なお、基金へは1年に1度だけ拠出（寄付）をお願いするもので、基金の対象となる活動は複数ではなく、1つだけ提示されるという前提でお考えください。」ここで、金額については、0円（拠出したくない）から5万円以内までの10の選択肢を準備した。この結果、0円（拠出したくない）を選択した比率は64.2%～74.7%であった。逆に支払う人数は25.3%～35.8%であった。環境保全活動による比率の差は最大で10%程度であり、活動による比率の差はあまり大きくないものの、最も拠出したくない人が多かった環境保全活動は「カワウの追い払いや駆除」（74.7%）であった（表35）。

なお、このような目的別基金について、実際の運用状況の例を見ると、例えば滋賀県で実施している「マザーレイク滋賀応援寄付」では、寄付金の目的について、「琵琶湖に関する事業」、「歴史的文化的資産に関する事業」、「琵琶湖に関する事業及び歴史的文化的資産に関する事業」、の3区分と、「指定なし」として、寄付者の意向を確認している。その結果を見ると、件数では2008年度から2016年度までのすべての年度で「琵琶湖に関する事業」が多く、合計金額でも2011年度を除き「琵琶湖に関する事業」への寄付金が最も多い（表36）。

次の質問では、アユの塩焼きの評価額を用いた。環境保全活動について、それぞれ1つの活動を実施している漁協のアユが、活動をしていない漁協のアユよりも高価な場合、価格差がいくらまでであれば、活動を実施している漁協のアユを購入するかというシナリオで、以下の質問を行った。「内水面の漁業協同組合（漁協）は、川や湖の環境保全のために以下のような活動を行っています。それぞれの環境保全活動を実施している漁協と、していない漁協の「アユの炭火焼き」が、同一のイベント会場で販売されており、環境保全活動を行っていない漁協のアユは1尾税込500円とします。それぞれの環境保全活動を実施している漁協のアユの方が同額もしくは高い場合、価格差がいくらまでであれば、その環境保全活動を実施している漁協のアユを選んで購入しますか？該当する金額をお答えください。「アユの塩焼き」が好きではない方も、もし買うとすれば、と仮定してお答えください。」選択肢としては、価格差は① 0円（同じ価格であればどちらの漁協でも良い）② 0円（同じ価格であれば環境保全活動を実施している漁協のアユを購入したい）③以下は⑩まで、それぞれ＋10円、＋20円、＋50円、＋100円、＋200円、＋250円、＋300円、＋500円の価格差から購入可能な最高額を選択させた。

この結果、価格差が0円（同じ値段）ならばどちらの漁協のアユでも良いを選択した人がどの環境保全活動でも最も多く、44.6～46.2％であった。価格差が0円（同じ値段）ならば環境保全活動を実施している漁協のアユを選択するとしたのは、26.5～27.8%であり、「川の周囲や水源地などへの植林・森林保全活動」以外の活動では2番目に多かった。「川の周囲や水源地などへの植林・森林保全活動」だけは、プラスの金額を支払う人数の合計比率が0.1ポイントだけ多かった。プラスの金額を支払う人数の合計比率は、23.5%～26.6%であった。最も支払う人数の比率が低かったのは、「カワウの追い払いや駆除」であった。なお、プラスの金額は10円を選択した人が7.2～8.4%と最も多く、50円、100円と続き、平均金額は68.9～71.7円であった（表37）。このアンケートは、いわゆるエコラベル商品を選択するかどうかという質問と同様の意味を持つ。例えば、農林水産省が2011年に実施したアンケート調査における回答を見ると、水産エコラベルの認知度は74.2%が知らないという回答の中で、水産エコラベルについて説明し、水産エコラベルのマークが付いた水産物を購入するかについて質問した結果、価格や鮮度が同一であれば、エコラベルのマークが付いた水産物を選択するが69.9%と高く、多少高くても、エコラベルのマークが付いた水産物を購入するとした人は16.0%であった（農林水産省2011）。この結果と比較すると、特に同一の価格の場合環境保全活動を実施している漁協のアユを購入するとした比率が26.5～27.8%であったことは、かなり低い。いわゆるエコラベルの場合、第３者機関が認証を行うので公平性があるが、今回の設問では販売者である漁協の自己申告のため、信頼性に不安を持つ場合も考えられ、このことが比率を低くした原因であることも考えられる。一方で、このことは日頃からの漁協による環境保全活動の宣伝が大事であることを示している。

2017年度のアンケートでも内水面の遊漁経験についても質問を行った。2016年度のアンケートと変更した点として、全く釣りをしたことがない人に対しては、将来釣りをしてみたいか、釣りをしたくないか、将来の意思についても分けて選択を行わせた。この結果、アユ釣りについてはいずれの釣り方でも94%以上が全く経験がなかった。渓流釣りでは、餌釣りだけが全くしたことがない人が9割を下回ったが、ルアー、フライ、テンカラなど他の釣り方では、9割以上が全く経験がなかった。ワカサギ釣りでは88.2%が全く経験がなかった。

ここまでの結果は2016年のアンケートの結果とほぼ同じであった。内水面遊漁の種類において、年1回以上行っている人が2%台の釣りは渓流餌釣りだけであり、他はすべて1%台であった（表38）。した経験があるが、近年はほとんどしない比率は、その他の河川・湖沼での釣りが19.1%と最も高く、子供の頃の経験などと比較しているのではないかと考えられる。管理釣り場でのマス類釣り19.0%、その他の釣り堀釣り17.1%なども高いが、これらも子供の頃の経験があったものと推察される。これらの経験が趣味にまで結びつかなかったのは残念であるが、約2割の人が内水面における釣りの経験があるということは重要な点である。また、2017年度のアンケートで釣りの未経験者に対しては、将来やってみたいのか、将来もやりたくないのかを聞いてみた。この結果将来やってみたい人の方が8.8%～19.3%と少なかった。やってみたい人の比率を釣種別に見るとワカサギ釣りが19.3%と最も多く、渓流ルアー釣り、渓流フライ釣り、アユ友釣りがいずれも17%台と高かった。将来もやりたくない人の比率は67.9～84.2%であった。やりたくない人が最も少なかったのは渓流餌釣り67.9%であった（表38）。遊漁者を増やすには、「釣りをした経験があるが近年はほとんどしていない」人を再び取り戻すのと、「釣りは未経験だが将来やってみたい」という人をいかに呼び込むのかがポイントとなろう。

釣りの経験や希望が基金の拠出金額や焼き鮎の購入の際の上乗せ額に影響があるのかを、クロス集計によって傾向を見た。その結果、基金への拠出額等では、釣りの経験者（年1回以上の釣り魚種が5種類以上、1～4種類）、過去に釣り経験があるが近年はしていない魚種が1種類でもあるか、釣りの経験はないが将来釣りをしてみたい魚種が1種類でもあるか、これまで釣りの経験がなく将来も釣りをやりたくないのか、5つの分類ごとに平均値を求めたところ、基金拠出額では年1回以上の釣り経験が5魚種以上である人の平均値が最も高く、釣り経験が1種類もなく、将来も釣りをやりたくない人の基金拠出額が最も低かった。一方焼き鮎の上乗せ金額では釣り経験もなく将来もやりたくない人の平均が最も低かったが、それ以外のグループの差は明瞭ではなかった。一元配置分散分析（Tukey法）により、有意差の検定を実施したところ、基金拠出額では、1％で有意な差が認められたものは「5種以上」と「1～4種」、「経験ないがやりたい」、「経験なくやりたくない」の間及び「過去の経験が1種でもあり」と「経験なくやりたくない」の間であった。焼き鮎上乗せ金額については、1％で有意な差が認められたものは、「経験なくやりたくない」と「1～4種」、「過去の経験1種でもあり」、「経験ないがやりたい」の間であった（表39）。当然の結果であるが、内水面の遊漁者を増やすことは、内水面漁協の環境保全活動に理解を示す人を増やすこととなる。

アンケートでは、国産の淡水魚の嗜好についても、回答者の好みを質問してみた（表40）。好きな人が多い魚種はウナギとシジミが過半数であった。好きな人が5割に近い魚種がアユとワカサギであった。以下シラウオ、ニジマス、川エビ、イワナ、ヤマメ・アマゴと続き、ここまでが好きな人が3割を超える魚種である。逆に嫌いな人が多い魚種は、コイ17.7%､フナ15.7%、ドジョウ13.4%までが嫌いな人が１割を超える魚種であった。「食べたことがないが食べてみたい魚種」としてはウグイ25.5%、カジカ24.7%、オイカワ23.9%、ヒメマス23.8%、モクズガニ21.9%までが2割を超えており、比較的良いイメージを持たれているようである。逆に「食べたことがなく食べたくない魚種」としては、フナ41.8%、ナマズ41.5%が4割を超え、ドジョウ33.9%、サワガニ31.6%、コイ29.8%、モクズガニ28.6%などが約3割の人には食用としては悪いイメージを持たれている。なお、モクズガニはいずれでも比較的高い比率を得て、評価が分かれている。「初めて聞く魚種なのでわからない」とされた魚種は、ホンモロコ39.7%、オイカワ27.2%、カジカ21.6%が2割を超えていた。これらの魚種の販売や外食提供には詳細な説明が必要であることを示している。

なお、本質問において、ウナギ、コイ、シジミの3魚種について、「初めて聞く魚種なのでわからない」を選択した回答者合計187人については、一般の日本人として考えにくいので、すべての回答において回答者データから削除した。

食べるのが好きな淡水魚介類種数が基金拠出額等に影響を与えるのか、クロス集計で傾向を見た。その結果、基金拠出額も焼き鮎上乗せ額も好きな魚種が10種以上のグループが最も高かった。「10種以上」のグループと、「9種以下またはなし」の間では、基金拠出額及び焼き鮎上乗せ金額でｔ検定の結果、1％で有意であった（表41）。内水面魚介類を好んで食べる人を増やすことは、販売の増加や価格の上昇に結びつき、内水面漁業者の所得を向上させるだけでなく、それらの魚介類の生息環境を守ることにも国民から同意を得やすくなることも考えられるため、魚食普及・内水面魚介類の知識啓蒙も重要な活動である。なお、著者が2007年に実施したインターネットアンケート調査では、アユがいる川の近くの賃貸住宅と、アユがいない川の近くの賃貸住宅があり、家賃が高くても前者を選択する人は、アユの嗜好が強い人ほど平均家賃差が高く、嫌いな人ほど低かった（玉置（2010b））。

このほかの回答者の属性に関する情報として、回答者の川での経験、回答者の家から1km以内の川の状態、内水面漁協の認知度についても質問を行った。川での経験では水泳や水遊びが52.5%と最も多く、過半数の回答者に経験があった。それ以外では観光船の遊覧37.5%、川岸でのキャンプ26.9%なども経験者の比率が比較的高い（表42）。

表42のうち水害経験を除く、川でのレクリエーション活動経験の種類数と基金拠出額等の傾向をクロス集計で見た。その結果経験した活動種類数が多いほど、基金拠出額等が高い傾向が見られた。一元配置分散分析（Tukey法）により、有意差を検定したところ、基金拠出額では1%で有意なものは「3～5種」と「0種」の間で、5%で有意なものは「6～8種」と「0種」の間であった。焼き鮎上乗せ金額では、「3～5種」と「1～2種」の間が5%で有意で有り、その他の組み合わせの全てが１％で有意であった（表43）。川でのレクリエーション人口を増やすことが、内水面漁協の環境保全活動の理解者を増やすことになる。

レクリエーション活動別に見ても、経験がある人の方が経験がない人よりも拠出金額等を上回る傾向が見られた。ｔ検定によると、有意でなかったもの、5%で有意のもの､1%で有意のものと様々であった（表44）。

家から1kmの川については、比較的きれいな川が30.9%と最も多く、比較的汚れた川23.9%が次いでいる。きれいな川が7.4%と最も低かった（表45）。

近くにある川の水質と基金拠出額等の傾向をクロス集計で見た。その結果近くにある川がきれいな人ほど、基金拠出額等が高い傾向が見られた。一元配置分散分析（Tukey法）により有意差を検定したところ、基金は「きれいな川」と「川なし」が５％有意、焼き鮎は「きれいな川」と「汚れた川」が5%で有意で、「川なし」と「きれいな川」、「比較的きれいな川」、「比較的汚れた川」の間が1%で有意だった（表46）。川をきれいにすることが、内水面漁協の環境保全活動の理解者を増やすことになる。

内水面漁協については「あるかないかわからない」とした人が53.5%と過半を占めていた。この中にはもちろん内水面漁協がない市区町村に住んでいる人も含まれると思われるが、漁協の活動について、一般市民にも積極的に広報する機会が必要であると考えられる。「ない」とした人は34.3%であり、「ある」とした人は12.2%と最も低かった。このことは東京都の回答者が19％と最も多く、大阪府、愛知県と合わせると32%と、回答者の1/3近くが大都市周辺に住んでいたことも影響しているのかもしれない（表47）。

居住市町村内の内水面漁協の有無と拠出金額等の傾向をクロス集計で見た。その結果、内水面漁協がある人の拠出金額等が最も高かった。一元配置分散分析（Tukey法）により有意差を検定したところ、基金拠出額では「ある」と「ない」及び「わからない」の間で5%で有意で、焼き鮎では「ある」と「わからない」の間が5%で有意であった（表48）。身近に内水面漁協があることを知っている人の方が、高い拠出金額を出しやすいことを示している。