水産振興ONLINE
628
2021年8月

内水面漁協による環境保全活動について

玉置泰司(国立研究開発法人 水産研究・教育機構元中央水産研究所経営経済研究センター長)
坪井潤一(水産技術研究所 環境・応用部門 沿岸生態システム部 内水面グループ主任研究員)
阿久津正浩/高木優也/久保田仁志/吉田 豊/小原明香/山口光太郎/関森清己/星河廣樹/澤本良宏/傳田郁夫(主担当者)

第1部 中央水産研究所経営経済研究センター調査

国立研究開発法人 水産研究・教育機構
元 中央水産研究所経営経済研究センター長

玉置泰司

目的

内水面漁業協同組合によって実施されている環境保全活動の実態を把握するとともに、一般国民が内水面漁業協同組合の環境保全活動に対し、どのような意識を持っているのかを把握し、今後の内水面漁業協同組合による有意義な環境保全活動を推進するための基礎資料とすることが目的である。

方法

1. 資料収集・整理

内水面漁業協同組合による環境保全活動の実態を把握する手がかりとするため、これまで行われてきた調査や集められた資料の再整理と水産庁への聞き取り調査を実施した。具体的には、①漁業センサスで実施された環境保全活動の実施状況の把握、②水産庁で実施されている「水産多面的機能発揮対策交付金」による、内水面の取り組み事例の把握、③著者が2005年度に実施した、内水面漁業協同組合への多面的機能に関するアンケート回答(315内水面漁業協同組合分)の再分析、④全国内水面漁連から借用した、平成22事業年度の全国403の内水面漁業協同組合の業務報告書の分析を実施した。

2. アンケート調査の実施
  • 内水面漁協がない沖縄県を除く46都道府県水産部局に対し、内水面の環境保全活動への補助事業はどれくらいの漁協・漁連に実施しているのか。その補助金額・負担金額はどれくらいか。今後どのような内水面の環境保全活動を推進すべきと考えているのか等について、郵送によるアンケート調査を実施した。
  • 全国内水面漁業協同組合連合会の会員・賛助会員である43の各都道府県内水面漁連に対し、環境保全活動への補助事業はどれくらいの漁協に実施しているのか。補助金額・負担金額はどれくらいか。今後どのような内水面の環境保全活動を推進すべきと考えているのかについて、郵送によるアンケート調査を実施した。
  • 全国の内水面漁業協同組合に対して、どのような環境保全活動をどれくらいの人数・日数で実施しているのか。環境保全活動費用はどれくらいか。各環境保全活動の動機・目的は何かについて、郵送によるアンケート調査を実施した(2016年度)。
  • 2016年度実施したアンケートに回答を行った全国390の内水面漁業協同組合に対して、2016年度と同様の20項目に分類した環境保全活動について、今後の実施についての考え、実施にあたっての問題点について、郵送によるアンケート調査を実施した(2017年度)。
  • 一般国民に対して、内水面漁協によるどのような環境保全活動を望んでいるのか。国民がボランティアにより、これらの環境保全活動に参加する意志を有しているのか等について、インターネットによるアンケート調査を実施した(2016年度)。
  • 一般国民に対して、2016年度と同様の13項目に分類した内水面漁協による環境保全活動について、金銭的な負担を行う意志があるのか等について、インターネットによるアンケート調査を実施した(2017年度)。
3. 内水面漁協への聞き取り調査の実施

2017年度はアンケート調査に回答した内水面漁協のうち、多くの環境保全活動に取り組んでいる漁協を訪問し、今後活動に取り組みたい漁協に参考事例として紹介することを目的として、活動内容の詳細について聞き取り調査を実施した。

また、2018年度と2019年度は、2017年度の内水面漁協アンケート調査の結果、現在実施していないが将来取り組んでみたいという漁協が多かった環境保全活動である、「石倉・笹伏・投石等隠れ家造り」、「希少種の調査・保護」、「河川環境改善(河床耕耘・瀬の造成等)」の3つの活動を実施していると回答した漁協を訪問し、今後これらの活動に取り組みたいと考えている漁協に参考事例として紹介することを目的として、活動内容の詳細について聞き取り調査を実施した。