水産振興ONLINE
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2020年9月

座談会 定置漁業研究

司会 東京水産振興会理事 長谷 成人 氏
日本定置漁業協会専務理事 玉置 泰司 氏
青森県定置漁業協会会長 堀内 精二 氏
静岡県定置漁業協会会長 日吉 直人 氏
ホクモウ株式会社 松平 良介 氏
水産業・漁村活性化推進機構 奈田 兼一 氏
全国漁業共済組合連合会常務理事 岩下 巧 氏
水産庁 中村 真弥 氏

自己紹介と定置漁業の諸課題についてリレートーク (6)

長谷:それでは、岩下さんお願いします。

岩下:漁業共済を担当しております、漁済連の岩下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日はこのような会議にお呼びいただき、また発言をさせていただくということで、感謝しています。簡単にまず私どもが扱っている共済制度の概要の説明をしつつ、近年の状況をご報告させていただきたいと思います。

岩下 巧 氏(全国漁業共済組合連合会常務理事)

定置漁業に特化して話をしますと、定置漁業は漁獲共済と積立ぷらすの利用の他に漁業施設共済ということで、網そのものを補償する制度があり、実は3つの仕組みを利用することができるようになっています。今回の資料にパンフレットを青いものと赤いものを2種類お配りしていますが、皆さまご存じのとおり、近年はサケやイカやサンマやいろいろな魚種の不漁が続いています。そういう中にあって、自然災害も大きくなって多発化しています。それから今はコロナ禍において、魚価まで低迷しているという状況で、漁業経営体は非常に厳しい状況にあると思います。

そういう中で、これはコロナ禍が発生する前の支払いにはなりますけれども、去年の4月から今年の3月にかけての私どもの支払いが共済と積立ぷらすで773億円に上り、過去最高の支払いとなっています。これは国との関わりもあって国の予算措置等にも大きく影響してきていますが、支払い財源そのものも予算獲得が非常に厳しい状況になっています。このように、それだけ漁業経営が厳しい状況にあるということは、この数字からも見て取れると思います。そうしたときに漁獲、養殖、特定養殖共済の3共済の昨年度の加入率は生産金額ベースで大体85%になっています。任意加入制度でこれだけ加入率が高いものというのは、農業共済などと比べても非常に高いです。それだけ利用率が高いということです。先ほど日吉さんからも話があったとおり、積立ぷらすが浜から非常に好評で、助けられているという証でもあるかと思います。

ところが、漁業施設共済、網そのものの共済については、経営体ベースの加入率ですが、大体、大型定置で私どもの調査によりますと、経営体で900ほど全国にありますが、そのうち1ヶ統でも加入されている方が、400経営体ぐらいです。ということは、経営体ベースの加入率が40%で、漁獲共済に比べて加入率が低いです。小型定置まで入れると、もう20%にしかなりません。なぜ低いのかというと、やはり、漁業経営がもうかって資金的にも余裕があるということであれば、皆さん入ってくださると思うのですが、経営的に非常に厳しい中にあって、さらにいろいろな保険に入って、漁獲共済にも入って、積立ぷらすにも入って、さらに施設共済にまで入るとなると、やはり資金的に漁業者も厳しいというのも一つ大きな理由があろうかと思います。

その他に定置網というのは、獲る魚、漁場等によって、1ヶ統ごとにオーダーメイドです。ということは、定置網そのものの価値の評価が非常に難しいということを意味していて、損害査定まで含めて事務的にも非常に難しいです。それから、加入してくるところはどちらかというとリスクが高いところからまず入ってこられるということで、今のところ、共済というのは儲けようという制度ではないのですが、収支均衡で制度を運用していこうということから考えていっても、掛け金率が高くならざるを得ないというのが現状だろうと思います。資金的に経営が厳しい、掛け金率もどちらかというと高い、それから、評価も難しいというようなことがあって、非常に施設共済の加入が伸び悩んでいるというのが現状だと思います。

詳しくはまた時間があれば後ほどお話したいと思いますけれども、私からはこれからこの座談会において、皆さま方からのご提案などをいただきながら、加入推進に向けて取り組んでいけるよう頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

長谷:ありがとうございます。岩下さんから、施設共済のほうは加入率が大型定置でも4割という話があって、それでコラムにも書きましたが、この4月から掛け金を3割削減、値下げしたということです。私も共済の担当の課長を任せてもらっていたので、3割削減というのは相当思い切ったことをしたと思うわけですけれども、その後の反応、加入状況をお聞きしたいです。時期的にはコロナとかぶってしまいましたが。

岩下:そうです。コロナもあって、漁業経営は一層厳しくなっているということもあり、ただ、先ほども申しましたとおり、掛け金率そのものが定置網、施設の場合はまともに入ろうと思ったら掛金率が10%になってしまうのです。1億円だと1,000万円という掛け金です。それでも共済収支は実は合っていないのです。もっとリスクの低い定置に加入していただければ、掛け金率が下がるだろう、安く入れるだろうということで、将来に向かって加入を見越して、今年の4月から3割引きをして、本当に水産庁のほうも思い切った英断をしてくださって、これだけの率を引き下げてくださったと思うのです。これで何とか進めたいと思っていたところ、コロナの影響もあって実を言うと今のところ加入は低調のままという状況です。

長谷:この話の問題意識は一緒で、これからの気候変動、温暖化、台風の激甚化ということを見据えて、このままではよくないということでの思い切った判断だったと思うのです。ここまでやっているのだから入ってくださいというお話をしても、コロナがこのようになる前のタイミングでしたがやはり、県レベルのトップの方とお話をしたときも、3割下がったくらいでは入らないという率直なお話を聞かされて、お2人はここら辺の話はどうでしょうか。

日吉:今回の漁具リースの新規事業の件で、やはり加入義務付けがあって、ほとんどの県が入れなかったです。非常にいいチャンスだったと思います。先ほど1億円について掛け捨てで1,000万円というお話だったのですが、定置は数億するものですから、もし網替えで新しいものを共有リースで買ったとしたら、とんでもない数字になってしまいます。そうすると非常に厳しいです。

もう一つ、僕の誤解かもしれませんけれども、定置網自体、法定の償却が早いです。3年と言われていて、税務署で交渉すれば5年、6年ぐらいには長くしてくれると思いますが、実際は3年で償却されます。網の耐用年数は15年ぐらい持つと思います。きちんと使えば20年ぐらいはもちます。しかし、今の法定償却の基準は化繊網ではない時代のものだと思うのです。今のように強度のある網ではないときの基準が今でも残っているので、償却がすごく早くなってしまって、6年、7年位なら私たちにしてみれば新しい網の感覚なのですが、それが償却期間が終わっているので、ゼロになってしまうのです。そうするともう共済に入ることに魅力がなくなってしまいます。

岩下:実は、具体的に話しますと、普通、家の保険などであれば、新価保険です。古くなっても新しく建て替えた場合にはどれだけになるかという、建て替えの新しい新築の家の補償になるのです。ところが、漁業施設共済は現価方式です。使用した年数に応じて減耗した価値で補償します。そのときの評価で補償する仕組みになっています。そうしたときに、私どもの漁業施設共済につきましては、やはり大災害があったときにあまりにも評価が低くなってしまったら、魅力がないということです。

これは農業も一緒です。農業のビニールハウスが壊れたときも一緒なのですが、そういう事例があったためにどんなに補償が下がっても評価を5割で補償しています。半分までは見ましょう。例えば、5年償却であって、5年償却後であっても5割は見ましょうという補償をしています。その補償をしているゆえに、それに魅力があるかどうかというのは漁業者の判断だろうと思いますけれども、それだけの補償をするということについて、掛け金をいただいているということですので、少しそこのところはご理解いただければと思います。

玉置:先ほど天災における漁具の損害については、本来でしたら漁具共済に入るのがベストな方法だと私も思います。先ほど、1億円の保険で1,000万円の掛け金をもらっても採算が厳しいというお話で、びっくりしたのですが、元々は事故が多いところの漁場が入っているので、それだけ出ていくのでしょう。

岩下:そうです。これだけの掛け金をいただいていても、実は共済収支は追い付いていないです。それが現状です。

長谷:堀内さん、何かありますか。

堀内:私どもの定置はもう何回ともなく漁具共済には助けられてきました。3年前くらいにも、すごい海水温が高くなって潮の流れが急激な年があったのです。あの時も和歌山で定置をやっている方も流されて、それも全部波浪ではなくて、潮でやられました。うちの定置も3ヶ統全部潮でやられました。そういうときは、漁具共済と積ぷらなどトータルでやっていると漁獲の収入がなくなって、あるいは全部入っていないときにも使えます。でもやはり、掛け捨てというのは高いのです。幾らかでも残ってくれれば、今年度は共済を使わなかったら繰越で、例えば10%なのか20%を来年度に繰り越せる仕組みが少しでもあればわれわれの負担も減るのではないかと思います。これは本当に入っていて災害で壊れて、共済に加入していて本当にいい制度だと思っています。ただ、掛け捨てで大型定置でも、その年によっては3ヶ統のうち1ヶ統だけという年もありましたし、3ヶ統全部というときもあります。経営の状況を見ながら、でも、私としてはトータルで参加する人が多くなればもっと楽になると思います。

岩下:やはり、定置が1回、1ヶ統でやられますと5〜6年分の掛け金を大体平均してお支払いすることになります。そうすると5〜6年分の掛け金で収支が合うというのが現状です。また、自動車保険と同じように無事故による掛け金の割り増し引きというのが実は設けられているのです。だから、そういう面では無事故の翌年は、5%程度は安くなるというような仕組みに実はなっています。

ということで、それなりに配慮はしているのですが、何せトータルで、掛け金の100%以上の支払いになっています。それが現状ですので、全てのリスクの低い定置網も全部入ってもらえれば、もっと掛け金率は下げられるとは思いますが、それもやはりなかなか難しくて、先ほども申しましたとおり1ヶ統ずつオーダーなものですから、評価が漁協でも分からないです。網業者さんに全部委託されていて場合によっては漁業者も分からないところもあります。そういう実態がありますので、そこをどのように評価していったらいいのかというのも大きな加入推進の壁になっているような気がしています。

長谷:せっかくこれだけの値引きをしたのだから、コロナに負けずにPRして少しでも入ってもらうというのが一つだと思います。けれども、そのようなものは入らないという人も共済に頼らないで蓄えをしてくれるならいいけれども、そうではない人がほとんどなわけなので、そういう中で経営体ベースでさえ40%という加入率でとどまるということは、これからの台風の激甚化などを見据えたときに、このままで本当に浜を支える基幹漁業としてこれからの時代に持続的な漁業足り得るのかというのは深刻な問題だと思っています。ですから、岩下さん1人で制度を変えられるわけではないけれども、加入促進とともに何かそういう工夫の余地をこれからも考えていってもらいたいと思います。

激甚化の話もあるし、海洋廃棄物というかプラスチックごみの話もものすごく国際的に注目されている中で、どんどん網が流れますというような形態の漁業というのはその点でもまずいわけで、網の強靭化や急潮対策というのもやはり大事だと思います。

査定が難しいというのはそうです。漁船保険など以上に網の査定は難しいのだろうと思いますけれども、そこら辺については、何か工夫の余地やアイデアはあるのではないですか。

岩下:ホクモウさんを初め、網会社さんとも相談したことがあります。全国に大型定置は約1,000ヶ統あります。これはマーケットが1,000ヶ統しかなくて、さらにその1,000ヶ統はすべて大きさも価格も材質も違うというのが実態です。漁船保険はそれなりに隻数もある、自動車保険、火災保険についてもそれなりにベースとなるものがあって損害評価員というのが必ずどこかにいます。だから、家が燃えたときには保険会社に関係なく、損害評価員が評価して、それに基づいてお支払いをするという仕組みがあります。定置網の場合はマーケットが約1,000ヶ統しかなく所在も各地に点在していて、損害を評価してくださるような方も実はいらっしゃらないです。

何とか共済団体だけで簡単に評価できるような方法がないだろうかということで日々苦労していろいろな網会社さんにも相談をさせていただいたことがあるのですが、やはり、そこは非常に数が少ないがゆえに難しいということを言われます。

長谷:網を見ることができない?

岩下:人がいないです。沈んでいるし、分からないし、パーツごとによっては新しい網に変えてあったりすることもあるし、替え網が海に入っていることもあるし、流されたとしても、対岸のほうに流されていて、それを回収したらまた使えますということもあって、損害に対する評価というのが非常に難しいです。それをうちは何とかして、実際にかかる経費をベースにいろいろ計算をしながらお支払いもしているというのが実態です。だから、評価が簡単なやり方があれば、もっと普及は進むし、掛け金率も下がるのではないかという気はします。

長谷:松平さん、お1人で網会社を代表して話せないだろうけれども、やはり網を見ることができる人というのは人材が限られているというのはそうだと思います。思い付きですが、OBの人材活用について、出身母体との関係などを言い出すといろいろあるけれども、そのようなことを言っていても他に人材がいないわけですから、そういうOBの人たちを親元の会社関係なしに中立的に評価する人材として活用するということはないですか。

松平:営業マンをやっていた人ならば、被害の状況を見れば、これは修理に幾らぐらいかかるかなどの評価もできると思います。

長谷:なるほど。

日吉:網メーカーの知識があれば全部わかるはずです。日本中に営業していますから。

長谷:現役だと利害関係者になってしまうという問題があります。

日吉:狭い世界ですので、そういうことだとほとんどできないです。

岩下:網会社のOBの方に何とかなりませんかという相談をさせてもらったときに、第一声で、私の一言で保険金が出るか出ないか、もしくは幾ら出るということの責任は持てませんと言われたこともあります。

長谷:共済組合の職員や漁協の人もなかなか網を見ることができないです。

岩下:苦労してます。漁協の人も見ることができないのです。そういうことを言われたことがあります。ただ、そういう組織ができれば、また話は違うのでしょうけれども。

長谷:あまりそういうことを強調ばかりすると制度保険としてどうなのかという話をされてしまうと困ってしまうので。

岩下:前向きに皆さんが入りやすくなるような制度にはしたいのですが。

日吉:先ほど岩下さんがおっしゃったように、定置漁業者に悪意がある人はいないのですが、悪意があればいくらでもできるのです。漁業共済の怖いことが起きるから、そういう人がいないことを祈りたいのですが。例えば、流されてしまった。本来は1年しかたっていない網なのに、10年使った網が流されたと。これを現場に行ってもなかなか分からないです。そのぐらいのレベルなのです。だから、悪意があればいくらでもできてしまいます。

岩下:そこは私どもが知っている業者、契約者との信頼関係において対応しているつもりはあるのですが、それ以上、私どものほうから突っ込むことはできないと思います。

長谷:一つ、また松平さんですが、くどいですがやはり、これからの気候変動だとか、すごく大きな話で、掛け金にも国の補助が入っているわけですから、これが活用できないという話は深刻な話だと思っているので、網の強靭化や網抜きをいかに簡単にするかという話などを追求していかないといけないと思います。あと、網屋さんに網地のことを忘れろというのはとても難しいのかもしれないけれども、どこまで網でなければいけないのかということもあると思います。これは短期的な話ではなくて、中長期の話だと思います。網へ魚を誘導する。例えば垣網はどこまで網地でなければいけないのかなど、そのような話もあり得ると思います。御社だとそこまでまだ技術開発の視野には入っていないですか。

松平:漁場によっては垣網が短くても魚が入るということで、垣網をすごく短くするお客さんもいますし、見た感じすごく長い垣網で疑問に思う漁場もたくさんあります。どれが適正かというのは定量的に調べたことはないのですが、その漁場にマッチした規模の漁具を提案していかないといけないと思っています。

長谷:この場でなかなかでしょうけれども、今日も日東製網の中川さんはコロナの関係で来られませんでしたけれども、企業秘密で企業ベースでやられる話もあるかもしれないけれども、これだけ大きな話だと思うので、共通の技術開発やブレークスルーするための斬新な検討などという部分について、この機会に抽出できるのであれば、それをまた技術開発系の国の予算で支援してもらうなど、そういう発想があってもいいと思います。そこで、最初とその取っ掛かりをやって、もうかる漁業で実証するなど、そのように新しい取り組みをしていくことが重要と思っています。また少しいろいろと相談させてください。

奈田:よろしいですか。もうかる漁業の話なのですが、今まで、もうかる漁業でこういう急潮被害防徐策を取った事例を言いますと、先ほど言った側張資材の合成繊維化と金属ワイヤーロープの高強度化、それと隠居網の設置です。

長谷:何ですか。

奈田:隠居網です。垣網を2つに切り離すのです。身網の流出事故というのは多くの場合、波浪によって垣網がまず流れ、それに引っ張られて身網が流出してしまうというパターンらしいのですが、垣網を2つに分けて、波浪の影響をより強く受ける岸に近い垣網が流れても、沖の方の垣網は影響を受けない構造にする訳です。更に、沖の垣網と身網を接続しないで分離する取組をやっているところもあります。

長谷:それは一般的ではないですか。

奈田:一般化はしていないと思います。

長谷:広める値打ちがあるかもしれない。

奈田:そう思います。それと網目の拡大です。網目を拡大すれば、網も安くなります。網目を大きくしても、結構魚は通り抜けないという話もあるので、どこまで大きくできるかです。

施設共済の制度設計においてこういう急潮被害防徐策を評価してもらって共済掛金を割引にできればと私は考えた訳です。

長谷:そう思います。頑張っている人、リスクが高い人もそうではない人も、急潮対策をしている人もしていない人も掛け金が一緒ですかというのは誰でも思う話なのですが、それをまたどう評価するかという難しさがあるでしょう。

岩下:例えば、流れやすくて、過去に事故がいっぱいあったところと、湾内の奥の急潮がないところと掛け金率を変えてもいいのかという話と一緒なのです。そうしてしまうと、やはり、本当はそういう差を付けたいのですけれども、逆に上がってしまうところが出てしまうということです。そこまで両方で考えていかないと難しいかと思います。

日吉:実は流されるところは大体、決まっているのです。

岩下:そうだと思います。だから、そういったところばかりが入っているとは言いきれませんけれども、事故の起こりやすいところの加入か多くなると掛け金率が高くならざるを得ないというのが本当のところだと思います。

日吉:例えば、沖出しするとそれだけリスクは高いです。たった20間でも全然違います。沖出しは簡単になかなかできないです。相当なばくちのようなものです。どこの漁場も皆さんご存じだと思うのですが、要は、定置網は漁獲が水深に比例します。今の漁場からもう少し欲をかいて沖出しを20間出そうとすると、それだけでも全然潮流が違います。今までから考えられないようなリスクが起きたりする漁場もあります。

岩下:そういう評価も含めて非常に難しいというところがあります。

長谷:第三者で客観的にA、B、Cというのは難しいでしょう。

岩下:掛け金率を変えないといけないし、そこには網ごとに評価して掛金率を設定するなどの複雑になる面も必ずついてきますので、それが妥当なのかどうかというところではっきりとした物差しが必要になってきます。だから、実を言うと今は一律なのです。

長谷:いきなり決定打の答えはなかなか出てこないけれども、岩下さんにはこういう検討の方向、課題があるというようなことをできればご協力いただいて、その中で打率10割は当然ないけれども将来の制度見直しにつながるような話があればと考えています。