3. 水産資源の変動と管理
3.1 わが国周辺の自然環境と水産資源の構造
わが国周辺の水産資源が多様性に富んでいる背景には、わが国周辺に固有の自然環境があります。図6は、わが国周辺の水温分布と主要な海流について、2019年6月を例に示したもの（漁業情報サービスセンター）です。わが国周辺では、太平洋側では親潮と黒潮、日本海側ではリマン寒流と対馬暖流の寒流と暖流がぶつかるため、南北で大きな水温差がみられる一方、寒流と暖流の間に幅広く移行域が形成されることが特徴です。この移行域は、春季を中心に豊富な餌料生物が生産され、マイワシやサバ類等の集群性のプランクトン食性の魚類（小型浮魚類）の成長の場として重要です。また、これらの小型魚を追ってカツオ、マグロ類などの大型の捕食者も集まるため、漁業生産性の高い海域となっています。
（漁業情報サービスセンター）
また、わが国の海岸線は複雑で周辺の海底地形も変化に富んでおり、太平洋では伊豆海嶺、日本海では大和堆や武蔵堆、東シナ海では南西諸島に付随した変化が見られます。一方、大陸棚の発達は日本海西部から東シナ海にかけての海域に限られています。北海道周辺や三陸・常磐海域においてもある程度の発達が見られますが、その幅は50km前後に留まっています。加えて、水深が浅く、陸域からの栄養塩の供給により生産性が高く、水産資源の産卵場や生育場として適した東シナ海、日本海、オホーツク海が太平洋の縁海として連なることも、わが国周辺海域の特徴です。
こうした自然環境を反映して、わが国周辺では、マイワシやサバ類など、東シナ海やわが国南部海域を産卵場、太平洋や日本海の移行域やその北方の寒流域を生育場とする回遊性資源が発達する一方、各地の沿岸域を中心に分布・回遊する多様な定着性資源が存在する構造となっています。回遊性資源の多くは資源としての規模（個体数、資源重量、分布・回遊範囲）が大きく、周期的な水温変動等の影響を受けて大きな変動を示してきました。定着性資源では、スケトウダラやホッケなどを除くと資源の規模が小さいものが多く、自然環境の影響もさることながら、漁獲の影響を受けやすい特徴を持っています。
3.2 水産資源の特徴と管理の考え方
水産資源は生物資源であり、親が子を産むこと（再生産）により資源が維持され、持続的な利用が可能になっています。また、一般に、大量の子（卵）を産み出すものの親まで生残るものはごく僅かである一方、生き残った個体は生涯にわたり成長を続けるという特徴を持っています。こうした水産資源の特徴に基づき、持続可能な生産を行うための資源管理の考え方を図7(a)〜(f)に整理しました。
ある水産資源の、ある年に生れた個体のグループを年級と呼びます。ある年級の個体数は生まれた時点（卵あるいは孵化直後の幼生の段階）で最大であり、その後は他の生物による捕食などの自然的な要因により急速に減少していきます（図7(a)）。一方、成長により個体の重量（個体重）は増加するので、個体数に個体重を掛けた年級全体の重量は増加していきますが、ある段階で個体数の減少の効果が個体重の増加の効果を上回り、年級全体の重量は減少に転じます。個体がある大きさに達すると漁獲が始まります。これを資源への加入と呼び、加入時点でのその年級の個体数を加入尾数、年級全体の重量を加入量と呼んでいます。加入以降は、個体数は自然的要因と漁獲の両方で減少していきますが、漁獲が強いほど減少は早く、その年級全体の重量も早く減少します（図7(b)）。
水産資源を持続可能な形で利用するためには、利用を支えるために十分な加入量を維持する必要があり、そのためにはそれを産み出すために必要な親の量（産卵資源量）を獲り残さなければなりません。年々の産卵資源量と加入尾数の関係を再生産関係と呼びます。再生産関係は、一般的には、産卵資源量が少ない段階では加入量は産卵資源量に比例して増加しますが、産卵資源量がある程度大きくなると加入量は頭打ちとなるか、却って減少するパターンを示します（図7(c)）。環境変動に対応して産卵から加入までの生残率も変動するため、産卵資源量が同じであっても加入量は年々変動します。
再生産関係のプロットにおいて、原点を通る直線と再生産関係にあてはめられた曲線との交点は、原点を通る直線の傾きで示される漁獲の強さのもとでの、持続可能な産卵資源量と加入量を示しています。一方、ある年級の時間にともなう個体数と個体重の変化の関係から、加入尾数を一定とした場合の、漁獲の強さと加入尾数からの生涯にわたる累積漁獲量の関係を求めることができます（図7(d)）。この二つを組み合わせることで、ある再生産関係のもとで、最大持続生産量（Maximum Sustainable Yield；MSY）が期待できる産卵資源量と漁獲の強さが決まります（図7(e)）。
その資源を持続可能な形で利用するためには、産卵資源量をMSYが期待できる以上の水準に保つ一方、漁獲の強さをMSYが期待できる水準以下に抑えることが望ましい資源と漁業の状態になります（図7(f)）。これを基準に、現在の資源と漁業がどういう状態にあるか明らかにすることが資源評価であり、どのようにして望ましい状態に持っていくか、方針を立てて実行することが資源管理になります。
MSYは、かつては資源管理の目標とされ、国連海洋法条約においても、沿岸国が資源管理を行う場合の目標とすべきことが規定されています（61条3項）。しかし、水産資源が自然的要因によっても変動するものであり、目には見えない水中の水産生物を相手にする資源評価の結果には不確実性がともなうことを考慮すると、MSYが期待できる産卵資源量や漁獲の強さは、資源管理の到達目標ではなく、むしろこれより資源や漁業の状態を悪化させない限界値として考えることが一般的になっています。2018年末の漁業法改正にともない、今後わが国においてもMSYを基準にした資源の評価と管理が行われていくことになります。一方、これからお話するように、わが国周辺の水産資源の多くで海洋環境の変動の影響を受けて再生産関係が変化し、資源量も中・長期的に変動しています。したがって、資源の評価・管理にあたっては、こうした国際的な動向を意識しつつ、わが国周辺の水産資源それぞれの変動特性に応じた柔軟でバランスの取れた対応が必要であると考えます。
3.3 主な資源変動要因
水産資源の変動とは、自然的あるいは人為的な要因により再生産関係が変化することに他なりません。わが国周辺の水産資源の今後の動向を左右する主な要因として、自然的なものとしては、①北太平洋における周期的な水温変動と、②地球温暖化の進行にともなう水温上昇があり、人為的なものとしては、③外国漁船の操業の活発化と、④国内的・国際的な資源管理の動向、があります。
北太平洋における周期的な水温変動では、特に数十年規模の変動が重要であり、マイワシをはじめとするわが国周辺の主要な浮魚類の豊漁期と不漁期の入れ替わりをもたらしています。地球温暖化の進行にともないわが国周辺の海水温も上昇しており、造礁サンゴの白化や分布の北上、藻場の構成種の変化、南方性の生物種の進出と定着など、沿岸域の生物相の変化が指摘されています。また、回遊性魚類の分布・回遊域の北方への拡大なども指摘されています。
近年のわが国の排他的経済水域（EEZ）に隣接する公海域や外国EEZ、日中、日韓等の共同管理水域において外国漁船の操業が活発化し、IUU漁業の存在も指摘されています。このことは、水産資源に対する漁獲圧を増大させ、漁場を巡るわが国漁船との競合を加速させるばかりでなく、資源管理を巡る国際機関等における議論の複雑化や意思決定の遅れにつながる懸念があり、今後のわが国周辺の水産資源の動向やわが国漁業の活動を考える上で重要な課題です。2018年12月の漁業法改正にともなう国内資源の管理強化や、公海域等における外国漁船の秩序ある操業の実現を含む国際的な管理枠組みにおける資源管理が、どの様に進行し効果を発揮するかも、今後のわが国周辺の水産資源の動向に大きく影響します。
3.4 北太平洋における周期的な水温変動
地球上では、低緯度域に蓄積された熱を高緯度域に輸送するため大気の循環が発生し、この大気の循環で生れる風に駆動され、海洋にも大循環が発生します。実際の海洋における循環は、地球の自転の影響や大陸の存在等により海上における風のパターンに直接対応するものではなく、北半球においては、右回りの亜熱帯循環と、左回りの亜寒帯循環が形成されています。それぞれの循環は大陸と接する西側の端で強く流れており、北太平洋では黒潮と親潮、北大西洋では湾流とラブラドル海流が相当します。
大気と海洋の循環の相互作用の結果、様々な時間・空間スケールで海面水温に平均値からの偏りが生まれ、水産資源の分布・回遊や再生産にも影響を及ぼしています。北太平洋においてよく知られているものには、熱帯域における1年から数年規模の変動であるエルニーニョと、中緯度域における数十年規模の変動である太平洋10年規模振動（Pacific Decadal Oscillation；PDO）があります。特に後者は、北太平洋のサケ・マス資源の長期変動が一つの契機となって見出されたものであり、北米ではサケ・マス類の、わが国周辺では小型浮魚類の資源変動との関連が指摘されています。
PDO指数に対する海面水温の回帰係数の空間分布であり、PDO指数がプラスのときに、わが国東方の海面水温がマイナス偏差になることを示す（気象庁）
太平洋10年規模振動（PDO）は、図8に示すように、太平洋中緯度域の水温が西側で低め、東側で高めとなる状態が数10年周期で交代する現象で、図のような状態をプラスとして水温偏差の程度が指数化されています。アリューシャン低気圧の強さとも関係しており、指数がプラスの時期には、低気圧が強いことが知られています。
図9(a)、(b)に、1956〜2018年の年平均のPDO指数と小型浮魚類の漁獲量の変動を、それぞれ示しました。漁獲量については魚種別の変動幅を比較しやすくするため、平均値に対する比で表示しています。PDO指数がプラスの時期にマイワシが増え、マイナスの時期にはカタクチイワシをはじめとするその他の魚種の漁獲量が増えるという、いわゆる魚種交替が起こっています。また、サンマ、マアジ、カタクチイワシ、スルメイカに比べてサバ類の増加が遅れる傾向も見て取れます。マイワシが増える時期にはカタクチイワシが減り、カタクチイワシが増える時期にはマイワシが減るという現象は、わが国周辺以外にも、ペルー・チリ沖、カリフォリニア沿岸、南アフリカ沖など、世界の温帯域で広く観察されています。わが国周辺においては、両者の仔魚期の成長・生残に適した水温が、マイワシでは低め、カタクチイワシでは高めであることが明らかにされており、両者の入れ替わりの背景にPDOが作用していると考えることができます。
対する比で示す）の変動(b)（気象庁／漁業・養殖業生産統計年報）
近年PDO指数はプラスに転じており、マイワシが増加し、サバ類も横ばい状態が続く一方、カタクチイワシ、マアジ、スルメイカは減少傾向にあり、かつての変動が繰り返される兆候がうかがえます。しかしながら、各魚種の変動の幅は小さくなっており、この前のような大規模な魚種の交替が起こるかどうか注目していく必要があります。
3.5 地球温暖化の進行にともなう水温上昇
図10に、世界とわが国周辺の海面水温の長期変化を示しました。世界平均では、この100年間で0.54°C上昇しています。わが国周辺では、先に述べた太平洋10年規模振動（PDO）などの影響もあり、短期間に急激に上昇した後、しばらくは一定かむしろ減少傾向が続くという階段状の変化を示していますが、この100年間を通しては世界平均の2倍の1.12°C水温が上昇しています。わが国周辺を海域別にみると、ユーラシア大陸での気温上昇の影響を受けて、東シナ海で1.18〜1.27°C／100年、日本海で1.29〜1.70°C／100年と、わが国周辺の平均値を超える上昇率を示しています。
こうした水温の上昇にともない、ブリでは、分布・回遊域が東北、北海道にまで及び漁獲量も増えています。サワラも従来は日本海西部までにとどまっていた分布域が、日本海の中部から津軽海峡を経由して三陸沿岸にまで及んでいます。スルメイカでは、日本海における魚群の北上の早期化と韓国、北朝鮮、ロシアのEEZへの分布の偏りにより、漁場形成パターンが従来とはかなり変化しています。遡河性魚類であるシロザケでは、北太平洋北部における夏季の適水温域が狭まっていることが指摘されているほか、稚魚の放流後の4〜7月にかけての本州北部〜北海道沿岸やオホーツク海南部における適水温を超えた水温の上昇が稚魚の成長や生残に悪影響を及ぼすことが懸念されています。
今後の水産資源の評価や管理にあたっては、こうした既に顕在化している影響を考慮し、ブリやサワラなど温暖化がプラスに作用している事例では積極的な利用拡大を図る一方、スルメイカやシロザケのように負の影響が出ている事例では、出来るだけ影響を緩和するような管理方策を講じるとともに、必要な漁獲量の規制や実態把握のための調査研究等について関係国への働きかけが必要です。また、水温上昇にともなう沿岸域の海洋環境や生物相の変化は、底魚類をはじめとする沿岸性資源の動向にも影響を及ぼすことが予想され、継続したモニタリングが求められます。
3.6 モニタリングの重要性
地球温暖化や外国漁船の影響を含めて、精度の高い資源評価を行い適切な資源管理を行うためには、資源状態、漁業操業、漁海況について継続したモニタリングが必要です。
資源状態については、一般に漁船からの情報や水揚げ港での調査により、漁獲量、漁獲努力量、漁獲物の年齢組成等の漁業データの収集と解析が行われています。また、漁獲可能量（TAC）による管理対象となっている資源などでは、調査船による魚群の分布状態に関する調査も行われています。この調査船による調査は、通常の漁期や漁場を外れた季節や海域における分布・回遊の状態や、幼・稚魚の分布量を通じた漁獲対象資源への加入量の早期把握など、漁業を通じては取得できない情報が得られる点で極めて重要です。
図11は、水産研究・教育機構により2003年から毎年6〜7月に実施されている北西太平洋における中層トロールを用いたサンマの漁期前の分布量調査の例です。この調査結果に基づき北西太平洋のサンマ資源量が推定され、北太平洋漁業委員会（North Pacific Fisheries Commission ; NPFC）における資源評価の基礎資料となっているほか、その年のわが国周辺に来遊するサンマの漁況予測にも活用されています。2010年頃からわが国のサンマ漁獲量は減少を続けていますが、調査結果は、2010年以降にわが国に近い海域の分布量が著しく低下したことを明瞭に示しており、この調査が、資源の評価や管理において極めて有効であり重要であることを物語っています。
（平成30年度国際漁業資源の現況／東北区水産研究所資料）
漁船操業のモニタリングは、特に公海域や関係国間の共同管理水域における漁船の行動把握を行い、IUU漁業をはじめとする違法操業を監視することが目的です。人工衛星による夜間の集魚燈の分布の把握や、AIS（Automatic Identification System；船舶自動識別装置）情報の解析などを主な手段として、水産庁をはじめとする関係機関で精力的に取り組まれているほか、Global Fishing Watchのような民間団体による取り組みも行われています。得られた情報は、国際漁業管理機関を通じた公海域の資源の評価や管理の支援・強化に使われるほか、公海域における漁業操業の経済性の評価などにも活用できると期待されます。
漁海況とは、海洋環境の変化に応じた漁場形成の変化や魚群の来遊状況を包括したものであり、漁業の実施状況そのものを表したものです。漁海況情報は、漁場探索の効率化や計画的な操業など、漁業経営の安定化に貢献するばかりでなく、漁場形成の変化に対応した漁獲割当量の配分など、柔軟かつ効果的な資源管理を行う上でも重要です。具体的なモニタリング活動には、都道府県の水産試験研究機関による各都道府県地先沖合の漁場環境の定線観測があり、わが国周辺の漁海況を把握する上でのベースラインとなるデータが取得され蓄積されています。
石巻漁港に最近水揚げされる暖海性の水産生物（①イセエビ、②イシガキダイ、
③アカヤガラ、④コブダイ、⑤ハガツオ、⑥チカメキントキ、⑦スマ、⑧クルマエビ）
（漁業情報サービスセンター東北出張所高橋清孝氏撮影）
漁業情報サービスセンター（JAFIC）では、水産研究・教育機構や都道府県水産試験研究機関とも連携し、全国の主要港に配置したスタッフにより漁船から操業状況や水温等の海洋環境情報を収集するとともに、人工衛星の情報等もあわせて整理、解析の上で、漁海況情報として直接あるいは都道府県水産研究機関等を通じて漁業関係者へフィードバックしています。地球温暖化の進行にともなう沿岸域における魚類相の変化（図12）などは、主要港における水揚げ状況の継続したモニタリングにより把握が可能な情報であり、地域における情報収集のネットワークの構築と維持が益々重要になっています。