第8回　沿岸域の管理（その２：実践のための仕組みとツール）

前回から、だいぶ間が空いてしまいましたが、今回はICM（沿岸域の統合的管理）事業の実践例を紹介し、一体的な沿岸域管理法こそないものの、多様な主体と多様な対象を含む海・沿岸域の「統合的な管理」の実現に向けて努力してきた方々の足跡を駆け足でご紹介したいと思います。

前回も触れましたが、日本ではICMを「総合的な沿岸域管理」と呼称してきましたので、法制度や計画、協議会名に「総合的」という言葉が多く用いられています。そこで本稿では、統合的という意味も包含していると拡大解釈して、以後は総合的という言葉で統一して書き進めることとします。

最初にご紹介するのは、沖縄県八重山郡竹富町における海洋基本計画の策定事例です。竹富町においては、2007年に制定された海洋基本法に示される地方公共団体の責務（第9条）などに基づき、2011年3月に地方公共団体として初の海洋基本計画となる竹富町海洋基本計画^[1]を策定しました。これは数少ない法的根拠をもったICMの導入事例と言えます。同計画には地域が主体となり、近隣自治体と連携しながら、自然と文化を守り、安全安心な生活の構築、国境離島としての役割を果たしていくことを含んだ、包括的な5項目の理念が示され、設定された23の施策項目に基づき海岸漂着ゴミ対策やサンゴ礁海域の保全やその面積を地方交付税算定根拠^[i]にすることの要求活動など、多様な事業が実施されました。この計画は、安全保障環境や町民の将来人口減少などの時代的な変化を受け、2018年に改定され^[1]、翌2019年には町内の国境有人離島をオンラインで結んだ竹富町海洋シンポジウムが開催されました。法的背景を持ちトップダウンの様相を持つ竹富町のICMですが、それを町民が自分事として自ら策定・改定し地に足のついた事業に落とし込んでいることが大きな特徴です。現在は、その意義を保ちつつ、策定や運用の負担を軽減するために、竹富町総合計画第10次基本計画と完全にリンクする形で策定し、運用されています^[1]。このことは、持続可能な計画策定、実施、見直しを可能とする体制づくりとして注目されます。

2011年に策定された竹富町海洋基本計画（初版）

次の事例は、法に準ずる閣議決定に基づいたICMの実践事例である東京湾再生推進会議と東京湾再生官民連携フォーラムの設置・運営です。同推進会議とフォーラムの成立経緯や実績については、別途詳細に取り上げたいので以下、簡単にその経緯だけ記しておきます。2001年12月に閣議決定された都市再生プロジェクトに「海の再生」が位置づけられ、東京湾、伊勢湾、大阪湾、広島湾において再生行動計画が策定されるとともに再生推進会議が設置され、海域再生・陸域再生・モニタリングなどの事業が省庁・自治体が連携して推進されています。

ここまでは、国の法制度や計画を根拠とした取り組みですが、自治体が主導する形で進められてきたICMの事例として、三重県志摩市での沿岸域総合管理への取り組みを紹介します。きっかけは、英虞湾における環境悪化とその影響を受けた真珠養殖の不調、水産漁獲量の減少、観光業の落ち込みなどでした。2003年からは、干潟再生の大型研究プロジェクトが実施されましたが、根本的な解決には至っていませんでした。そんな中、2004年の5町合併を経て、英虞湾・的矢湾・太平洋岸が一つの自治体に包括的に管理されることとなり、2010年からは、海洋政策研究財団（現笹川平和財団海洋政策研究所）の沿岸域総合管理モデルサイトとして志摩市と財団が共同で実施する沿岸域総合管理研究会が開催され、海を活かしたまちづくりに向けた方策が検討されてきました。そうした状況の下、大口秀和志摩市長（当時）は、沿岸域総合管理の手法を用いた地域振興の推進を決意し、2011年に「新しい里海創生によるまちづくり」に重点的に取り組むことを盛り込んだ志摩市総合計画（第1期後期）を策定するとともに、市の担当部署として里海推進室を設置しました。2012年3月には「稼げる！学べる！遊べる！新しい里海のまち・志摩」をスローガンとした志摩市里海創生基本計画（別名、志摩市沿岸域総合管理基本計画）が策定され、明示的に沿岸域の総合的管理を推進する体制が構築されました。その後、竹富町の事例と同様に、「里海再生」「自然と共生するまちづくり」などを標榜した市の総合計画に受け継がれています。基礎自治体である市町の法律ともいえる総合計画は、まさに「総合的に」沿岸域管理を位置づける法制度として有効なツールと言えます。なお、志摩市は2013年に東アジア海域でICMに取り組む地方自治体ネットワーク（PNLG^[2]）のフォーラムを主宰^[3]した他、2016年にはG7伊勢志摩サミットをホストするなど、地域から世界に「自然との共生」や「世界の平和と発展」を訴える活動を進めてきています。

志摩市のICMプロジェクトで海域に復元された干潟（左）と英虞湾（右）

最後に、自治体と市民たちが連携してボトムアップのICMを推進してきた事例として、岡山県備前市の里海・里山ブランド推進協議会 with ICM の取り組みをご紹介します。協議会名に「with ICM」がついているのは、当時、協議会の設置・運営に尽力した市の担当者の熱い想いと覚悟を表しているのだと思っています。さて、この協議会が発足したきっかけとなる活動は、日生(ひなせ)海域におけるアマモ場の再生活動です。この活動は1980年代の漁業不振への対策として、若い漁業者が始めました。この活動が日生町漁業協同組合全体の事業に発展し、2010年代には多様なメンバーによる研究会や、生活協同組合との協働事業が始まりました。その後、2014年に策定された第2次備前市新総合計画には、「『備前らしさ』のあふれるまち」を基本理念とし、里海づくりを柱とした水産業の振興が謳われ、目標達成のための取り組みとして、沿岸域の総合管理が位置づけられたのです。また、時を同じくして、2015年には日生中学校の総合的な学習の時間を活用した海洋学習（アマモを学ぶ、伝える、考える）が日生町漁業協同組合との連携で開始されました。最後の一ピースを埋めたのは2016年の全国アマモサミット2016 in 備前の開催でした。このサミットの中で、日生でのアマモ再生の物語が中学生の演劇により語られ、参加した中学生、関係者が推敲した大会宣言が採択され、その中に「備前発！里海・里山ブランド」の確立が謳われました。その後、様々な分野の関係者を集めた専門委員会や具体的な取り組みを推進する専門部会を擁する協議会として「備前市里海・里山ブランド推進協議会 with ICM」は発足しました。その後、独自ブラントである「みんなでびぜん」を認証し普及させ、ものがたり部会は備前焼の歴史を掘り起こし、海と山の教育をつなぐネットワークも構築され、渚の交番制度を活用した「ひなせうみラボ」が頭(かしら)島(じま)にオープンしました。これらのうねる様に連鎖する動きと、ICMとして統合された一体感は、ここならではのものと感じます。これらは、海の異変に気付きアマモ場の再生を始めた漁業者、漁業者にとことん付き合いアマモ場再生の指導をした水産研究者、海の学びに着目した教育者、備前の魅力を発掘し発信を続けた観光協会のメンバー、備前焼の歴史と可能性を追求した陶芸家、事務局に徹しながらも将来を見据えた選択を行ってきた行政の担当者、まだまだ書ききれないキーパーソンである人々が成しえたICMなのだと思うのです。

全国アマモサミット2016 in 備前の大会宣言を発表する中学生と田中丈裕実行委員長

今回ご紹介できなかった事例として、商工会議所が中心となり、市民自ら枠組みを構築し、東日本大震災からの復興の中でアマモ場再生や地域の再興を担う松島湾アマモ場再生会議や、自治体が用意した枠組みを活用し、それぞれのコミュニティの特徴を生かした活動を展開する東京都の運河ルネサンス協議会などがあります。また、機会がありましたら、ご紹介したいと思います。

さて、本稿を締めるにあたり、こうしたICMの実践に必要な要件に少しだけ言及したいと思います。里海マネジメント論^[4]を著した日高健先生は、様々な個別の管理や多様な里海が入れ子になっている状況を管理する手法を多段階管理システムとよび、一人のコンダクターが指揮をするオーケストラではなく、皆がフィーリングを合わせて管理を担うジャズセッションのようなネットワーク・ガバナンスを提唱しておられます。日生の漁業者たちの取り組みを社会学的に丁寧なヒアリングで掘り起こした釣田いづみ氏は博士論文^[5]で、活動をけん引するリーダーの存在、重層的な海洋保全活動ネットワークの広がりやそれを支えたバウンダリーコンセプト^[ii]の存在とそれによる垣根を超えたネットワークの成立の重要性を指摘しています。

このように、日本のICMは一体的な法律こそないものの、多様な主体と多様な対象を含む海・沿岸域の「統合的な管理」に向けて重層的で多様な関係者がネットワークを作ることで実現されてきました。そうした取り組みが広がり、その取り組みが持続可能な形で引き継がれていくことを切に願っています。

次回は、少し視点を変えて、こうした活動を支える科学・工学の手法について解説したいと思います。

ショートコラム

海辺の自然再生・高校生サミット2026開催
（2026年9月）

2026年9月21日から22日の日程で「海辺の自然再生・高校生サミット2026 inよこすか」が開催されました。当日は、台風の接近に伴う悪天候や交通機関の大幅な乱れなどに見舞われただけでなく、参加校の中には、熊本地震や千葉豪雨などで被災したり、直接間接に影響を少なからず受けたりした学校や団体もありましたが、全国18校より約70名の高校生が参加し、無事に全日程を終了することができました。

本年度のサミットでは、澁澤寿一氏からの基調講演、サバ缶を生徒と宇宙に打ち上げた小坂康之先生（小浜市教育長）の講演があり、人としての生き方や研究や活動に取り組む際の心構えなど、高校生たちだけでなく、それを支える関係者にも心に響くものが伝えられました。

メインプログラムでは、アマモ場の再生や海辺の生態系保全に関する各校の素晴らしい取り組みが紹介され、会場での質疑応答だけでなく、ポスターセッションでも活発に意見が交わされ、分科会や円卓会議、さらには前日の研究所訪問などを通して、学校や地域の垣根を越えた交流を図ることができ、次世代の海辺の環境保全を担う若者たちが、「なぜ研究や活動を行うのか」について意見を交換し、活動の深化や地域連携のあり方について考えを深める、大変意義深い一歩になりました。

サミットの様子は、後日Webサイトにアーカイブ映像として公開されます（https://amamo-summit.net/）。

参加した高校生全員での記念写真

（連載 第9回 へ続く）