第5回目の「変わる海の環境」の記事として取り上げるのは前回に引き続き「生物多様性」と「海洋の資源」の利用・管理のあり方についてです。

前置きが長くなりましたが、満を持してのBBNJ協定（国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定）の発効です。公海の保全と利用のあり方を大きく変える、「自由の海」、「管理の海」を「コミットメント（責任）の海」に転換する意義がある協定であり、今後、EEZや領海、沿岸域などの利用・管理に対しても大きな影響を与えるのではないかと思っています。

なお、BBNJ協定のような国連主導の国際条約の承認・発効プロセスは複雑です。国連総会での発議により議題とされ、様々な会議を経て成案をまとめます。その成案が再び国連総会の決議により採択された後、各国が自国に持ち帰り、その条約の批准を審議し、批准国が一定数を超えた時に条約が効力を発揮する（発効する）という手順を踏みますので、採択後も発効するまでに長い時間がかかることも少なくありません。また、発効した後も、締約国会議により、条約の履行状況の審査や管理、必要な追加検討を行っていきます。国際条約はダイナミックに変化していくものなのです。

さて、色々な論点が内包されている画期的なBBNJ協定ですが、今回は以下3点に絞って解説したいと思います。

まずは、BBNJ協定の成立過程です。2006年に国連総会の下に設置された「BBNJ非公式作業部会」において主要な論点を絞り込み、2016年から4回の準備委員会が開催され、①利益配分などの海洋遺伝資源問題、②海洋保護区などの海域管理ツール、③環境影響評価、④能力育成（キャパシティ・ビルディング）・海洋技術移転の4つのテーマを対象として、政府間会合で議論する骨子をつくりました。

その後、2018年9月から5回の政府間会合を持ち条約文の調整をしましたが、第5回で合意に至らず、2023年2－3月に開催された第5回再開会合にて実質的な合意、2023年6月の第5回追加再開会合にて正式採択に至りました。非公式作業部会から18年かかったことになります。4つのテーマは、それぞれ先進国側の要求と途上国側の要求が反映されたものであり、個別に議論すると、どちらかの要求に対して相反する対立が生じ解決に至らないことになりかねません。そこで、BBNJ協定では、この4つのテーマを「パッケージ」として議論することで、相互の理解を進め妥協点を探るということが行われました。こうした議論を進めるためには、各テーマのファシリテーター（テーマ議長）と全体議長の連携と統率力が不可欠です。さらに、その下で議論に参加した全員が総意を得るための誠意ある努力を惜しまなかった結果、成立に至ることができたといっても過言ではありません。こうした過程を見ていると、世界は話し合いによる解決の可能性を捨てていないと感じるのです。

次にBBNJ協定の守備範囲です。BBNJは「国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用」の略称です。国家管轄権外区域は、水域は生物多様性条約が対象とする領海やEEZの外、海底は大陸棚・延長大陸棚の外となります。海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用には、地域漁業機関が管理する漁業や国際海底機構が管理する鉱物資源に該当しない海洋遺伝資源などを含むこととなっています。すなわち、既存の条約やルールがカバーできていなかった部分を拾い上げているのです。

最後にBBNJ協定の実効性を担保する「Due Diligence（相当の注意）」を要求される努力義務についての対応です。BBNJ協定では、多くの委員会やメカニズムを構築することで、Due Diligenceの履行を促しています。詳細については今後の締約国会議での議論を待つことになりますが、例えば、開発途上国の能力開発と海洋技術の移転に関する努力義務に対して、主務である能力構築・海洋技術移転委員会の他、分野横断的な事項に対応するための横断的実施・遵守委員会、基金を設置する資金メカニズムの構築など多方面からのDue Diligenceの履行を促す仕組みが内包されています。

既に述べたように、国連海洋法条約などの空白を埋める形で策定されたBBNJ協定は、その設立経緯、実効のためのガバナンスを見ると、これからの海の持続的な利用・管理のあり方を指し示す人々の知恵の結晶であると感じます。そして、今後、締約国会議などを通して「コミットメントの海」が実現されていく事を願っています。

（連載 第7回 へ続く）