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水産物取扱いにおける
小売業の動向と現代的特徴
-平成25年度事業報告-
事業報告書

水産物取扱いにおける
小売業の動向と現代的特徴
-平成25年度事業報告-

要旨

日本における水産物の国内需要や消費実態は近年、低価格志向や食の簡便化志向、あるいは輸入水産物の増大等の影響により大きく変化しております。また、そうした変化を背景として、水産物を販売する小売業においても販売競争が激しくなっております。

地域の漁業・水産業の活性化のためには、こうした小売業における水産物の販売動向や現代的な特徴を把握した上で、国産水産物の消費拡大を図ることも重要な方策の一つだと考えられます。

水産物を販売する小売業態の動向では、全国的な店舗展開と低価格路線を特徴とする大手量販店(GMS)が食料品販売のシェアにおいて停滞する一方、国産水産物、特に鮮魚の販売に力を入れ、売り上げを伸ばしている地方の食品スーパー(SM)や鮮魚専門量販店等の存在感が増してきています。

そこで当会では、こうした水産物販売に特徴を有している地方の食品スーパー等を対象として、販売促進、売り場作り、仕入れチャネル等に関する実態把握を行い、国産水産物の消費拡大のための必要条件や販売方策等に関する提言を行うため、2013年度から2015年度の3か年にわたり標記の調査研究事業を実施いたしました。

本調査研究は、下表のとおり、全国各地の食品スーパーマーケット等を対象とした訪問調査を実施し、委員会での討議を踏まえ、その成果をそれぞれ報告書に取りまとめ刊行、公表しております。なお本事業の報告書では、委員会での討議結果に基づき、調査先の企業名は公表せず、また報告書のウェブ公開も座長による各年度の総括(まとめ)のみとしておりますので、ご了承ください。

調査先企業一覧
年度 企業業態(本社・本部所在都府県)
2013年度 食品スーパー10社(和歌山、広島、山口、香川、高知、福岡、大分、鹿児島、沖縄)
2014年度 食品スーパー5社(青森、岩手、埼玉、東京)、生協2社(神奈川、大阪)、鮮魚専門量販店1社(新潟)
2015年度 食品スーパー8社(茨城、千葉、新潟、山梨、静岡、大阪、広島、熊本)、生協2社(青森)、鮮魚小売テナント出店業者2社(静岡、福岡)

目次

  • まえがき
  • I部 平成25年度調査研究のまとめ
    • 1. 事業の背景、問題意識及び目的
    • 2. 調査事業の方法
    • 3. 1年目の成果とまとめ
    • 4. 事業の実施体制
  • II部 調査研究報告
    • 1. A社(和歌山県)
    • 2. A社(香川県)
    • 3. (株)A(高知県)
    • 4. C社(広島県)
    • 5. A社(山口県)
    • 6. B社(福岡県)
    • 7. C社(大分県)
    • 8. A社・B社(鹿児島県)
    • 9. D社(沖縄県)

委員等

  • 座長佐野 雅昭 (鹿児島大学水産学部 教授)
  • 委員木立 真直 (中央大学商学部 教授)
  • 田坂 行男 ((独)水産総合研究センター中央水産研究所 経営経済研究センター長)
  • 馬場 治 (東京海洋大学海洋科学部 教授)
  • 廣吉 勝治 (北海道大学 名誉教授)
  • 細川 良範 (有限会社フード・サポート 代表取締役)
  • 調査員久賀 みず保 (鹿児島大学水産学部 助教)
  • 副島 久実 ((独)水産大学校 講師)
  • 三木 奈都子 ((独)水産大学校 教授)
※ 所属・役職は発行当時のもの。敬称略・順不同。

刊行

2014年

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ステータス

冊子:在庫なし

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