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東日本大震災における漁村の復興問題-平成29年度事業報告書-
事業報告書

東日本大震災における漁村の復興問題
-平成29年度事業報告書-

要旨

東日本大震災の被災漁村では様々な復興事業が進行中です。具体的には、被災漁村の集落形成、漁村の防災機能強化、陸域での水産施設整備(漁港や水産加工施設等)と一体となった漁村の復興まちづくりがその内容ですが、それらについては、関連事業や制度が複数の省庁の所管のもとで運営され大変複雑であったため、総合的なまちづくりの視点が欠落しがちであったとの問題点も指摘されていて、必ずしも復興のプロセスや課題が明確になっているとは言い難い状況があります。

そこで当会では、漁村の復興事業に関する具体的内容やプロセスを個別に検証して被災漁村での復興事業の現状と課題を明らかにするとともに、被災地での継続的復興のあり方と被災地以外での事前防災のあり方に資する提言を行うことを狙いとして、平成29年度から3年間にわたり本事業を実施いたしました。

平成29年度及び30年度は、東日本大震災で被災した漁村の復興まちづくりについて、①制度設計、②主体・体制、③計画技術、④低地利用、⑤地域の持続性の維持(6次産業振興等)の5つの基本視点を設定し、29年度は岩手県および宮城県の被災漁村10地区、30年度は岩手県、宮城県、福島県の被災漁村7地区をそれぞれ選定して、行政担当者、漁協・漁業関係者、被災住民等を対象にヒアリング調査を行い、その成果をそれぞれ報告書に取りまとめました。

令和元年度は、南海トラフ大地震による津波被害等の発災が予測されている西日本太平洋岸の県のうち和歌山県を対象に、紀南地域の4町における漁村をモデル地区として事前防災・事前復興等に関する調査を実施いたしました。令和元年度報告書では、各町の漁村における事前防災等に関する現状や課題を整理するとともに、最終報告書として3か年の調査研究成果を踏まえた提言を取りまとめております。

各年度の調査対象地区は以下のとおりです。

調査地区一覧
平成29年度 岩手県(6地区) 岩泉町小本、宮古市田老、山田町大浦、釜石市唐丹町花露辺、大船渡市三陸町越喜来、大船渡市末崎町細浦
宮城県(4地区) 気仙沼市唐桑町鮪立、南三陸町伊里前、南三陸町戸倉水戸辺、石巻市北上町白浜
平成30年度 岩手県(1地区) 陸前高田市広田泊
宮城県(3地区) 石巻市雄勝、東松島市室浜、名取市閖上
福島県(3地区) 新地町釣師浜、浪江町請戸、いわき市豊間薄磯
令和元年度 和歌山県(4町)すさみ町、串本町、太地町、那智勝浦町

目次

  • まえがき
  • 序章 事業概要
    • 1. 事業の目的
    • 2. 調査・研究内容と方法
  • 第1章 大規模津波被災漁村復興の問題点・課題に関する仮説の設定
  • 第2章 東日本大震災発災から現在に至る漁村復興の時系列的経緯のマクロ把握
    • 1. 暮らしの復興(復興交付金)
    • 2. 漁村及び水産業関連施設の復旧(復興交付金)
    • 3. 生業(漁業)の復興
  • 第3章 モデル被災自治体・関係住民等聞取調査
    • 3-1. モデル地区の抽出
    • 3-2. モデル被災漁村調査結果
      • 1. 岩手県岩泉町小本地区
      • 2. 岩手県宮古市田老地区
      • 3. 岩手県山田町大浦地区
      • 4. 岩手県釜石市花露辺地区
      • 5. 岩手県大船渡市越喜来地区
      • 6. 岩手県大船渡市細浦地区
      • 7. 宮城県気仙沼市鮪立地区
      • 8. 宮城県南三陸町伊里前地区
      • 9. 宮城県南三陸町水戸辺地区
      • 10. 宮城県石巻市白浜地区
  • 第4章 調査の総括と今後の課題

委員等

  • 座長富田 宏 (株式会社漁村計画 代表取締役)
  • 委員岩成 正勝 (株式会社水土舎 主任研究員)
  • 内山 征 (株式会社アルメックVPI 主任研究員)
  • 佐藤 宏亮 (芝浦工業大学工学部 准教授)
  • 高鍋 剛 (株式会社都市環境研究所 執行役員主任研究員)
  • 三宅 諭 (岩手大学農学部 准教授)
  • 廣吉 勝治 (北海道大学名誉教授)
  • 事務局渥美 雅也 (一般財団法人東京水産振興会 専務理事)
  • 西本 真一郎 (一般財団法人東京水産振興会 振興部長)
  • 栗原 修 (一般財団法人東京水産振興会 振興部次長)
※ 所属・役職は平成30年3月31日現在。敬称略・順不同。

刊行

2018年

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ステータス

冊子:在庫なし

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