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沿岸漁業における漁家世帯の
就業動向に関する実証的研究
—平成21年度事業報告—
事業報告書

沿岸漁業における漁家世帯の
就業動向に関する実証的研究
—平成21年度事業報告—

要旨

近年の日本の沿岸漁業を巡る主要な問題点の一つとして、漁業者の高齢化と漁業後継者不足が必ずと言ってよいほど取り上げられます。しかしながら、そうした問題の解決に向けた従来の実態把握や方策検討の多くは新規漁業就業者の確保に重点が置かれ、必ずしも総合的な視野から把握・検討されてきたとは言い難い状況にあります。

こうした背景から、沿岸漁業の就業動向に対する国民の認識の多くも、高齢化と後継者難が進み将来展望が見えない状況に陥っている、といった悲観的かつ単調で平板なイメージが占めているようです。

しかしながら、実際の沿岸漁業では、全国の沿岸部に多様な漁業種がくまなく存在し、若年者から高齢者に至る様々な年齢階層および多くの女性が地域の漁業実態等に応じて様々な形態で就業しているという状況があり、沿岸漁業の就業動向に対する正確な理解のためには、可能な限りの実証的・具体的な実態把握と分析が求められます。

そこで当会では、全国各地の沿岸漁業における就業動向について、特に漁家世帯に焦点を当て、高齢者就業、新規就業者確保、夫婦操業、女性就業者等を含めた各地の多様な就業実態を把握し記録するとともに、そうした状況をもたらしている因果関係を世帯特性、漁業生産力、地域の漁業者集団等との関連により明らかにするため、2008年度と2009年度の2か年にわたり標記の調査研究事業を実施いたしました。

本調査研究は下表のとおり、全国各地において現地調査を行うとともに、自営漁業就業者に関する漁業センサス分析を行い、今後の見通しや政策課題の提示を含め、調査研究成果を各年度の報告書に取りまとめ刊行、公表しております。

各年度報告書概要
年度 概要(事例調査対象地区の所在道県)
2008年度
  • 調査研究の意図と視点
  • 事例調査報告10件(北海道・茨城・兵庫・岡山・福岡・長崎・大分・鹿児島)
  • 漁業センサス分析
2009年度
  • 漁家世帯の就業動向の今日的特徴点(2か年のまとめを兼ねて)
  • 事例調査報告10件(北海道・岩手・茨城・千葉・岡山・山口・高知・長崎・佐賀)
  • 漁業センサス分析

目次

  • 第I部 漁家世帯の就業動向の今日的特徴点—二年間の調査のまとめを兼ねて—
  • 第II部 事例調査報告
    • 1. ホタテガイ漁業の共同経営を中心としたオホーツク沿海地域における漁業就業の動向と変化—北海道猿払・沙留・常呂地区を事例として—
    • 2. 漁場利用と就業問題—苫小牧漁協を事例として—
    • 3. 藻類養殖業における漁家の変容—岩手県田老町漁協を事例として—
    • 4. 沿岸漁業就業者の育成に果たす水産(海洋)高校の役割—茨城県の事例を中心に—
    • 5. 房州ちくら漁協地区におけるアワビ漁業の就労実態
    • 6. 女性の海上作業の実態と漁業後継の形態—岡山県牛窓地区を事例として—
    • 7. 瀬戸内海における沿岸漁船漁業の夫婦操業の状況と特徴
      —山口県宇部地区を事例として—
    • 8. 高知県池ノ浦地区における沿岸漁家の労働力編成の特徴
    • 9. 五島ふくえ漁協の漁業・就業構造と新規就業者確保の取り組み
    • 10. ノリ養殖業における委託加工の導入による漁家への影響
  • 第III部 漁業センサス分析
    • 1. 自営漁業就業者の再生産と将来見通しに関する人口学的検討
      —漁業センサスの大海区別データを基に—

委員等

  • 座長加瀬 和俊 (東京大学社会科学研究所 教授)
  • 委員大谷 誠 ((独)水産大学校水産流通経営学科 講師)
  • 関 いずみ (海とくらし研究所 代表)
  • 二平 章 (茨城大学地域総合研究所 客員研究員)
  • 廣吉 勝治 (北海道大学大学院水産科学研究院 教授)
  • 三木 奈都子 ((独)水産大学校水産流通経営学科 准教授)
  • 宮崎 隆志 (北海道大学大学院教育学研究院 教授)
  • 山内 昌和 (国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部 室長)
  • 調査員副島 久実 ((独)水産大学校水産流通経営学科 助教)
  • 鳥居 享司 (鹿児島大学水産学部 准教授)
  • 柳田 洋一 (全国水産業改良普及職員協議会 前理事)
※ 所属・役職は2009年度末現在。敬称略・順不同。

刊行

2010年

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ステータス

冊子:在庫あり

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