水産振興ONLINE
水産振興資料館
漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究
-平成26年度事業報告-
事業報告書

漁業・水産業における
東日本大震災被害と復興に関する調査研究
-平成26年度事業報告-

要旨

東日本大震災の発災から2週間後、当会では、漁業・水産業に関する被災状況等の情報交換および今後の再建・復興に当たり必要となる視点・方策の検討を行うため、漁業・漁村の現状に精通した専門家の方々にご参集いただき、研究会を開催しました。その時の小括として2011年4月に『水産振興』別冊「東日本大震災と漁業・漁村の再建方策」を刊行し、以降も2011年度に5回の研究会を開催しました。

研究会活動をさらに体系化して進めるため、2012年度からは標記の調査研究事業として、2014年度まで3か年にわたり、(1)情報収集、(2)現地調査、(3)研究会開催の3つを活動の柱にして継続実施いたしました。

(1)の情報収集では、漁業・水産業の被災状況および再建・復興等に関する著書・論稿、報道、機関・団体の発信情報等について収集整理し、下表のとおり2015年に「漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する情報資料集」として刊行、公表しました。

(2)の現地調査では、①漁業経営・漁業構造、②漁協、③水産加工・流通、④漁村社会(漁村復興まちづくり)、⑤漁業者・漁村女性・漁家、⑥原発事故と放射能問題の6つの課題を設定し、岩手・宮城・福島・茨城の4県において、内水面漁業や食の分野を含め、数多くの現地調査を実施しました。それらの結果については、下表のとおり各年度の事業報告書にとりまとめ刊行、公表しました。

(3)の研究会は2011年度を含む4か年で22回開催し、上記の情報収集の進捗状況や現地調査の結果概要等を共有した他、復興事業等に関する官庁・県庁や水産団体等の担当者(計11名)を招いて話題提供をしていただき、意見交換を行いました。また、調査研究の成果を踏まえ、復興課題等に関する議論も行い、下表の2014年度(平成26年度)事業報告書において提言集としてとりまとめました。

また、当事業の成果を公表し研究会メンバー(委員等)以外の方々との意見交換を行うため、2014年3月10日にシンポジウム「東日本大震災から3年 -復旧・復興過程の現状と課題-」を開催し、下表のとおり同年6月にその概要を報告集として刊行、公表しました。さらに、月刊『水産振興』においても、上記の別冊以降も下記の「関連する資料」のとおり、関連した様々なテーマで刊行、公表を続けました。

なお、東日本大震災に関する調査研究の継続については、本事業の終了後に検討を行った結果、漁村復興まちづくりに課題を絞り2017年度から2019年度にかけて「東日本大震災における漁村の復興問題」を実施しましたので、当該ページもご覧ください。

報告書等一覧
刊行時 題名 主な内容
2013年6月 漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究
-平成24年度事業報告-
  • 現地調査報告(16報告)
2014年6月 シンポジウム報告集
「東日本大震災から3年-復旧・復興過程の現状と課題-」
  • 基調報告(漁業と漁業協同組合の復興状況と課題、水産物産地流通
  • 加工業の現状と展望、福島の漁業再建に向けての課題と展望)
  • 総合討論
2014年7月 漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究
-平成25年度事業報告-
  • 現地調査報告(12報告)
2015年8月 漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究
-平成26年度事業報告-
  • 調査研究の総括
  • 研究課題ごとのまとめと提言
  • 現地調査報告(10報告)
2015年11月 漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する情報資料集
  • 復旧・復興に関する動向
  • 収集情報リスト

目次

  • 第I部 総括 -調査研究の一応の区切りとしてのまとめ-
    • 1. はじめに -活動の実施概要-
    • 2. 復旧・復興方策に関する課題と提起
  • 第II部 研究課題ごとのまとめと提言
    • II-1. 漁業経営・漁業構造
      • 1. 震災復興から考える漁業経営組織のあり方
      • 2. 岩手県・宮城県における養殖業のこれからの復興課題
    • II-2. 水産加工・流通
      • 1. 被災地における産地流通・加工の再建に関する課題と提起
      • 2. 拠点漁港市場の再建整備について
      • 3. 東日本大震災による水産物価格への影響
    • II-3. 漁村社会
      • 1. 漁村再建と漁業集落防災機能強化事業の果たした役割と可能性~4年目の被災地漁村復興まちづくりの現状と課題~
    • II-4. 原発事故と放射能問題
      • 1. 福島県漁業の将来像
      • 2. 福島県漁業に降りかかる汚染水漏洩問題
      • 3. 内水面における漁業・漁協の復興支援の課題
  • 第III部 事例調査報告
    • 1. 女川湾とその近傍海域における小規模漁業の再開過程
    • 2. 宮城県におけるカキ養殖業の復興段階と震災後の変化
    • 3. 「南三陸町地方卸売市場」の再生の動向
    • 4. 震災復興過程における県域漁協の活躍と課題-宮城県漁業協同組合の場合-
    • 5. 被災中小漁村の事例的復旧・復興状況報告~被災4年目の中小漁村における復興事業から見る漁村復興まちづくりの事例的検証
    • 6. 漁村女性組織の動向とその課題について-岩手県下の漁協女性部への取材から
    • 7. 岩手県・宮城県の被災漁村における交流事業
    • 8. 福島県沿岸漁業の復興過程(3)-試験操業・試験販売の現段階と旧避難指示区域の漁業者の動向-
    • 9. 岩手県・福島県における内水面漁業協同組合の被害と対応
    • 10. 原発事故影響下の茨城県漁業と食の不安

委員等

  • 座長廣吉 勝治 (北海道大学)
  • 委員赤井 雄次 (元 (有)水産経営技術研究所)
  • 乾 政秀 ((株)水土舎)
  • 加瀬 和俊 (東京大学 社会科学研究所)
  • 片山 知史 (東北大学大学院 農学研究科)
  • 工藤 貴史 (東京海洋大学 海洋科学部)
  • 関 いずみ (東海大学 海洋学部、海とくらし研究所)
  • 富田 宏 ((株)漁村計画)
  • 二平 章 (茨城大学 人文学部)
  • 馬場 治 (東京海洋大学 海洋科学部)
  • 濱田 武士 (東京海洋大学 海洋科学部)
  • 調査員石井 元 ((社)漁業情報サービスセンター)
  • 岩成 正勝 (パブリックコンサルタント(株))
  • 大浦 佳代 (海と漁の体験研究所)
※ 所属は発行当時のもの。敬称略・順不同。

刊行

2015年

ダウンロード [PDF]

ステータス

冊子:在庫なし

関連する資料