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漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する情報資料集
情報資料集

漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する情報資料集

要旨

東日本大震災の発災から2週間後、当会では、漁業・水産業に関する被災状況等の情報交換および今後の再建・復興に当たり必要となる視点・方策の検討を行うため、漁業・漁村の現状に精通した専門家の方々にご参集いただき、研究会を開催しました。その時の小括として2011年4月に『水産振興』別冊「東日本大震災と漁業・漁村の再建方策」を刊行し、以降も2011年度に5回の研究会を開催しました。

研究会活動をさらに体系化して進めるため、2012年度からは標記の調査研究事業として、2014年度まで3か年にわたり、(1)情報収集、(2)現地調査、(3)研究会開催の3つを活動の柱にして継続実施いたしました。

(1)の情報収集では、漁業・水産業の被災状況および再建・復興等に関する著書・論稿、報道、機関・団体の発信情報等について収集整理し、下表のとおり2015年に「漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する情報資料集」として刊行、公表しました。

(2)の現地調査では、①漁業経営・漁業構造、②漁協、③水産加工・流通、④漁村社会(漁村復興まちづくり)、⑤漁業者・漁村女性・漁家、⑥原発事故と放射能問題の6つの課題を設定し、岩手・宮城・福島・茨城の4県において、内水面漁業や食の分野を含め、数多くの現地調査を実施しました。それらの結果については、下表のとおり各年度の事業報告書にとりまとめ刊行、公表しました。

(3)の研究会は2011年度を含む4か年で22回開催し、上記の情報収集の進捗状況や現地調査の結果概要等を共有した他、復興事業等に関する官庁・県庁や水産団体等の担当者(計11名)を招いて話題提供をしていただき、意見交換を行いました。また、調査研究の成果を踏まえ、復興課題等に関する議論も行い、下表の2014年度(平成26年度)事業報告書において提言集としてとりまとめました。

また、当事業の成果を公表し研究会メンバー(委員等)以外の方々との意見交換を行うため、2014年3月10日にシンポジウム「東日本大震災から3年 -復旧・復興過程の現状と課題-」を開催し、下表のとおり同年6月にその概要を報告集として刊行、公表しました。さらに、月刊『水産振興』においても、上記の別冊以降も下記の「関連する資料」のとおり、関連した様々なテーマで刊行、公表を続けました。

なお、東日本大震災に関する調査研究の継続については、本事業の終了後に検討を行った結果、漁村復興まちづくりに課題を絞り2017年度から2019年度にかけて「東日本大震災における漁村の復興問題」を実施しましたので、当該ページもご覧ください。

報告書等一覧
刊行時 題名 主な内容
2013年6月 漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究
-平成24年度事業報告-
  • 現地調査報告(16報告)
2014年6月 シンポジウム報告集
「東日本大震災から3年-復旧・復興過程の現状と課題-」
  • 基調報告(漁業と漁業協同組合の復興状況と課題、水産物産地流通
  • 加工業の現状と展望、福島の漁業再建に向けての課題と展望)
  • 総合討論
2014年7月 漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究
-平成25年度事業報告-
  • 現地調査報告(12報告)
2015年8月 漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する調査研究
-平成26年度事業報告-
  • 調査研究の総括
  • 研究課題ごとのまとめと提言
  • 現地調査報告(10報告)
2015年11月 漁業・水産業における東日本大震災被害と復興に関する情報資料集
  • 復旧・復興に関する動向
  • 収集情報リスト

目次

  • まえがき
  • 第1部 漁業・水産業における東日本大震災からの復旧・復興に関する動向
    • 1. 国および被災県の復旧・復興動向
      • 1-1. 国の動向
      • 1-2. 各都道府県の動向
        • (1) 青森県
        • (2) 岩手県
        • (3) 宮城県
        • (4) 福島県
        • (5) 茨城県
    • 2. 被災県の復旧・復興に関する統計整理
      • 2-1. 漁業生産力の観点からみた各県の復旧・復興
        • (1) 漁船の復旧
        • (2) 漁港の復旧・復興
        • (3) 生産施設の復旧
        • (4) 漁業経営体数
      • 2-2. 主要市場の取扱にみる復旧・復興の動き
        • (1) 岩手県
        • (2) 宮城県
    • 3. 年表(国および被災県の動向)
      • (1) 国
      • (2) 青森県
      • (3) 岩手県
      • (4) 宮城県
      • (5) 福島県
      • (6) 茨城県
  • 第2部 漁業・水産業における東日本大震災に関する収集情報リスト
    • 凡例
    • 1. 著書・論考等
      • (1) 定期刊行物
      • (2) 学会論文等
      • (3) 大学(紀要・広報等)
    • 2. 記録集・報告書・提言
    • 3. 道県漁連・漁協
    • 4. 水産関係団体
    • 5. 道・県庁(北海道~福島県)
  • 参考 団体等の定期刊行物リスト

刊行

2015年

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ステータス

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